社会	2011年4月16日 09時23分 Tweet

　東日本大震災に伴う被災者受け入れで、県の航空運賃支援策を初めて活用した第１陣４世帯１０人が１５日、来県した。同支援策は甚大な被害が出た岩手、宮城、福島３県の避難者が対象。県が発表して１０日が過ぎたが、航空機の利用が決まった人は３０人余にすぎない。支援を求める人が電話で問い合わせると「５人そろうと飛行機に乗れる」など、県のホームページ（ＨＰ）では提示がない新たな条件があり、支援策の周知にも課題がありそうだ。（與那覇里子、佐渡山倫子）

　県ＨＰによると、支援策は５月まで、最大３千人の航空運賃（往復）を支給する。申請には、自宅の損壊状況や、家が福島第１原発の半径３０キロ以内にあることを示す証明書が原則必要としている。

　しかし、申請を望む本人や知人が電話で問い合わせると、（１）１組５人以上が必要（県が人数調整は行う）（２）人数不足の場合、羽田空港まで自費で行き人数合わせが必要になることもある（３）３日以内に支援を受けたい場合は支援策の適用外―などの条件を「口頭」で伝えられている。そのため、５人に満たない家族は航空運賃の支援が受けられないのではと不安がり、「５人以上でなければ受け入れてもらえない」という誤った情報も流れている。

　県の被災者受け入れ対策チームによると、航空運賃の支援は、航空会社が設定した避難者への割引（通常料金の半額）の全額を県が負担する仕組み。割引には５人以上の乗客数が必要で、県が避難者の数などを電話口で調整しているという。

　こうした「５人以上」など詳細な情報をＨＰで掲載しない点について、県の担当者は「そもそも５人未満は想定していない」と回答。利用希望者の戸惑いについては「聞いたことがない。（問題なら）ＨＰで伝える情報の整理が必要だ」としている。

　在沖縄宮城県人でつくる沖縄萩の会の戸袋勝行会長（６８）は「問い合わせて初めて、詳しい条件を並べられると、被災者は戸惑う。被災地で県の支援策がよく知られていないことも適用者が少ない要因では」と指摘。全国にネットワークを持つ県内のボランティア団体と連携するなどして「支援策の周知が先決」と話している。