国家公務員の給与１０％カットへ

　片山善博総務相は１３日の閣議で、国家公務員の給与１０％削減について２０１３年度までとする方針を報告した。同日午後から職員団体側と交渉を始める。菅直人首相は「国家公務員は日夜精励しているが、さらなる東日本大震災対応を考えると歳出削減は不可欠で、人件費も例外ではない」とし、必要に応じて関係閣僚で協議しながら対応するよう指示した。

　公務員の人件費削減は民主党マニフェスト（政権公約）にも掲げられており、政府は削減分を震災対応に充てる考え。片山氏は閣議後の記者会見で「人事院勧告によらない異例の引き下げで、丁寧に交渉を進め、理解を得たい」と述べ、職員団体の要望にも配慮する考えを表明した。ただ人勧に基づかずに給与を引き下げることに職員団体側からは強い反発が出ている。

　一方、特別職である自衛官について首相は「震災対応に大変尽力していることも考慮し、防衛相と別途協議するように」と指示。警察官については中野寛成国家公安委員長が閣議後の会見で「警察官は基本的に地方公務員なので、対象に入っていない」と説明した。

　片山氏は、地方公務員給与の引き下げについて「国が決める仕組みではなく、地方公務員法に基づいてそれぞれの自治体が条例で決める」と述べた。

（2011年5月13日13時08分  スポーツ報知）

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