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2011年5月12日（木） 19:20 |
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岡山の自治体、クラウド導入を検討
岡山県内の自治体が、インターネットを通じて、業務データを共同で管理するシステムの導入を検討しています。
「自治体クラウド」と呼ばれるこのシステム、どんなメリットがあるのでしょうか。
岡山市内で12日開かれた、電子自治体の推進に関する会議です。
岡山県市長会の呼びかけが発端で、「自治体クラウド」導入の検討会を設けることが決まりました。
クラウドとは、雲を意味する英語です。
コンピューターネットワークを、雲に見立てて表現した言葉です。
自治体クラウドでは、各自治体が、住民基本台帳や年金業務などのデータを、自前のサーバーではなく、クラウドのサーバーに保存し、必要な時にネットで取り出します。
北海道や京都府などの一部でも導入が検討されているこのシステム、管理コストは参加自治体の割り勘になるため、財政状況が厳しい市町村にとっては、自前のシステムよりコストが削減できるのがメリットです。
また、大きな災害で自治体のシステムに障害が生じても、クラウドに保存したデータを取り出せば、スムーズに業務を再開できるといった期待もありますが、一方で、課題もあります。
自治体クラウドの岡山県への導入時期は、今のところ未定で、今後は、各市町村がそれぞれ導入した場合の効果を見極め、参加するかどうかを検討することになります。
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