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*実質公債費比率(過去3か年の平均)
(A+
F)−(B+C+E)
実質公債費比率 = D−(C+E) × 100(%)
*公債費比率(一般財源のうち元利償還金に充当された一般財源の割合)
A−(B+C)
公債費比率 =
D−C × 100(%)
*起債制限比率 (過去3か年の平均)
A−(B+C+E)
起債制限比率 = D−(C+E) × 100(%)
A--当該年度の地方債の元利償還金 B--Aに充当された特定財源 C--普通交付税において基準財政需要額に参入された公債費
D--当該年度の標準財政規模 E--事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
F--地方債の元利償還金に準ずるもの(下記3項目)
・満期一括償還方式の地方債の1年当たり元利償還金相当額
・公営企業会計が起こした地方債の元利償還金に対する負担金補助金
・一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金補助金及び
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
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