最多で１８万人拉致と指摘　米民間組織が北朝鮮報告書

　【ワシントン共同】米国の元政府高官や北朝鮮研究者らでつくる民間組織「北朝鮮人権委員会」は１２日、日本人拉致問題などについての報告書を公表、北朝鮮に拉致された外国人の総数は最多で計１８万人に上ると指摘した。

　日本政府が拉致被害者と認定した１７人のほか、朝鮮戦争時に北朝鮮側に連行された韓国人や、帰還事業で日本から北朝鮮へ渡った人の大部分も日本への出国が許されていないとして被害者に含めている。

　報告書では、拉致被害者や拘束されている人がいる日韓や米国、中国、タイ、ルーマニアなどが連携し、北朝鮮に対して完全な説明と被害者全員の帰国を要求することが重要と強調。さらに米政府に対し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めた。

　米首都ワシントンで記者会見した拉致被害者、増元るみ子さんの弟の照明さんは「北朝鮮は被害者だけではなく家族も傷つけた。全ての拉致被害者を自由にすることがゴールだ」と強調した。