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栃木県警・発砲裁判（民事）、上告へ！
支那人ほか外国人なら常に被害者とされる狂気の時代
写真：東京高裁前での演説
平成２３年５月１２日、栃木県は県警巡査の発砲が民事上の責任に問われ約１千万円の支払いが命じられた裁判で最高裁に上告することを決定した。
この裁判は今から５年前の平成１８年６月２３日、同県西方町（上都賀郡）真名子（まなご）にて不法滞在の支那人が職務質問から逃走した挙げ句、凶器を手に襲いかかったため、警察官の平田学巡査が再三にわたる警告の上で発砲して凶行を未然に防いだものの、被弾によって死亡した羅成（らせい ＝当時３８歳＝）の妻子ら身内が栃木県を相手取って５千万円もの民事賠償請求訴訟を起こしていたものだ。
宇都宮地裁の一審判決は身内ら原告の訴えを全面棄却する真っ当なものであったが、東京高裁で争われた控訴審では前田順司なるトンデモ裁判官によって妻子ら計４名に対し、それぞれ２５５万円づつ合計１０２０万円の賠償を命じた。
さる平成２３年４月２８日の判決を受け、栃木県は上告が認められた期限ギリギリに最高裁へ上告することを発表したものである。
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法の破壊にはチカラで応戦せよ！
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この栃木県警巡査による発砲はあろうことか、「特別公務員暴行陵虐致死罪」として刑事裁判でも争われており、こちらも宇都宮地裁の一審判決では「１２０％の無罪判決」が言い渡されているので揺るぎないものと思われるが、民事高裁での偏向判決から予断を許さない。
そもそも、県民・国民の生命と財産を守るために外国人の凶悪犯罪に立ち向かい、法で認められて携行している武器（拳銃）を法に則って使用した警察官が表彰されるどころか逆に刑事罰に問われ、県が民事上の賠償責任を問われるような訴えが起こされ、あまつさえ司法で賠償が命じられる本末転倒な出来事の背景には何があるのだろうか。
支那人など外国人は常に被害者であり、いかなる凶行に及んだとしても結果として死亡なり負傷なりしていればたちまち加害行為が「被害」に摩り替えられる、対して日本人の側はいかに生命・財産が脅かされたとしても結果として実力行使で危機を跳ね除ければたちまち正当防衛が「加害行為」に摩り替えられる。
つまり、日本人は存在そのものが加害行為であり、常に外国人の側は被害者であるという「日本人差別」が根底にあると思え、栃木での発砲裁判はその最たるケースと言えよう。
日本人の実力行使・殺戮で立ち向かう以外にない！
先ごろ、民主党政権は差別や迫害で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案（旧称：人権擁護法案）」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
同法案では特定の外国人や外国人組織に有利に働くように恣意的な運用・適用がなされ、別段、差別でも何でもないようなことでも続々日本人が差別主義者として断罪され、社会的制裁を受けるとの懸念から保守派を中心に反対の声が強い。
保守系で愚かな産経新聞辺りは他紙が「国会提出へ」「次期国会で成立を目指す」と見出しに書いているのに、「今国会での成立を断念」などと決まり文句のような見出しで、必ず廃案になるとの希望的観測が見られる。
しかし、今国会会期中に民主党が骨子をまとめた点は、「法案の国会提出に取り組む政党のスタンス」としては立派なもので、『部落解放同盟』など支持母体の要求通りに民主党は今夏の臨時国会で間違いなく提出に踏み切るだろう。
今や民主党政権はかつての自民党とまったく変わらないことをやっているが、最初の国会提出から廃案以降、プロジェクト・チームで再提出に向けた議論が交わされながらも骨子さえまとめられなかった自民党に比べ、政権獲得から２年足らず、しかも東日本大震災という未曾有の危機に直面しながらも同法案の国会提出に踏み切るとする辺りは解放同盟など支持勢力から見れば優れた仕事ぶりではある。
だが、社会正義を貫いて真っ当な職務遂行に及んだ警察官が逆に裁きにかけられて民事上の賠償責任を問われ、逆に発砲を受けて死亡したからといって明らかな凶悪犯罪に及んだ支那人の男があたかも被害者として扱われたケースで見られるように、この人権侵害救済法案が成立しようが成立していまいが、既に日本人差別は司法の場においても繰り広げられている。
人権侵害救済・差別撤廃に名を借りた日本人差別はこれから起きるのではない。
既に現在進行形として日本人の警察官が一方的な加害者として民事・刑事両裁判で責任を追及されるようなことは起きているのであり、後は立法による完全な「裏づけ」のみだろう。
現在でさえ各地方に「人権擁護委員」なるものは存在するが、法案の成立と同時にこれらが莫大な予算と法による権限の下に一斉に動き出す。その下地は既に出来上がっているのだ。
ここで『在特会』の桜井誠会長が述べていた「混乱と破壊、殺戮という国家変貌の三大要素」を思い出してもらいたい。
：関連エントリー 日本人が殺すか、殺されるか！
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真っ当な警察官が裁きの場に引きずり出され、真っ当な職務遂行が刑事事件・民事事件として裁かれ、その一端でも責任が認定されることで全都道府県警察に波及し、日本の治安に多大な悪影響を及ぼす。
結果ますます外国人の凶悪犯罪者が増長することになる。
これが混乱と破壊、殺戮でなくて何と言うのだろうか！
世界を見よ！ 北アフリカのリビアを脱出するため約６００人を乗せた難民船が富めるヨーロッパを目指したものの地中海で沈没し、多数が死亡したと発表された。その他、沈没船は多数。
移民・難民問題で苦しめられるヨーロッパ各国はこれ以上の人を受け入れることは出来ないところまで来てしまっている。
各国の諜報機関なり工作機関がこれら難民船を暗黙裡に沈没させた−という可能性も否めない。と言うよりもそうであったとしても不思議ではない、そうでなければ今度はイタリアやフランスなど欧州各国が生き延びられないところまで来てしまっている。
わが日本でもつい最近、東日本大震災によって大勢が瓦礫の下敷きとなり津波に流されて多数の犠牲者を出したばかりではないか。
極端な話、日本人が犠牲となって支那人など外国人をのさばらせるか、外国人を犠牲にする非情さで日本人を生き長らえさせるかの二者択一である。
外国人の凶悪犯罪然り、眼前の支那人凶悪犯に発砲しなければ警察官はおろか日本人の生命・財産が脅かされていたことは間違いないわけで、日本人が殺戮の憂き目に遭うか、外国人を殺戮して日本人を守るかの瀬戸際が今である。
歪過ぎる妙な司法判断と法案の成立に負けてはいけない。日本人の総力を挙げた実力行使（発砲及び殺戮）でしかこれらを跳ね除けることは出来ない。
これが平成１９年の同裁判開始以来、一貫して栃木の発砲裁判の支援行動を通じ、反日勢力と戦ってきた私の実感だ。
写真：実際に発砲のあった民家前にてルポ
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排外主義『有門委員会』
パチンコ節電の戦い！
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法務省人権擁護局への『２ちゃんねる』関連の相談多数！
このインターネット上の懸案事項が取り除かれない限り、
「人権侵害救済法案」は何度廃案になっても、どの政権でも
ゾンビ法案として必ず甦って来る！
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