くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2011年05月12日(木)夕刊

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朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

核燃料の大半溶け圧力容器に穴 1号機、冷却に影響も 福島原発事故注目テーマ

武田、1兆円でスイスのナイコメッド買収

普天間、嘉手納と統合案…辺野古は非現実的と米 普天間基地移設注目テーマ

福島第一原発1号機の圧力容器の状態  東京電力は12日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発1号機の核燃料が溶けて原子炉圧力容器の底にたまって穴が開き、水が漏れていることを明らかにした。燃・・・>>続き

 武田薬品工業はスイスの製薬大手ナイコメッド(チューリヒ)を買収することで大筋合意した。約1兆円を投じて発行済み株式すべてを取得する。国内製薬会社による企業買収では過去最大で、日本企業全体でも上位3位・・・>>続き

 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院軍事委員会のカール・レビン委員長(民主)、ジョン・マケイン筆頭理事(共和)、ジェームズ・ウェッブ委員(民主)は11日、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関し、・・・>>続き

普天間、嘉手納基地に統合提言 米上院の有力議員ら 普天間基地移設注目テーマ

米上院委員長ら「普天間、嘉手納に統合」 普天間基地移設注目テーマ

1号機、燃料棒すべて落下の可能性と発表 福島原発事故注目テーマ

「普天間移設でゴールへ進めるか視察に来た」と記者団に語るレビン米上院軍事委員長(右)=4月27日、沖縄県庁、藤田直央撮影  米上院のレビン軍事委員長(民主)とマケイン筆頭委員(共和)、ウェッブ外・・・>>続き

 【ワシントン=中山真】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主)ら民主、共和両党の有力議員は11日、東・・・>>続き

10日午前、1号機の原子炉建屋内で、水位計の点検をする作業員=東京電力提供  東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器の水位が、・・・>>続き

 

福島第1原発、1号機の燃料棒崩落か 福島原発事故注目テーマ

浜岡4号機、13日に停止…5号機は14日 浜岡原発停止へ注目テーマ

 

 東京電力は12日、福島第1原子力発電所1号機で、燃料棒が原子炉の底に崩れ落ちた可能性があると発表し・・・>>続き

 中部電力は12日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の4号機(出力113・7万キロ・ワット)を13・・・>>続き

2週間まとめ読み

くらべる一面・2011年05月12日(木)朝刊

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朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損1兆円計上 東電と電力問題注目テーマ

夏の電力、LNGで代替 電力・商社が500万トン確保 東電と電力問題注目テーマ

原発賠償、国が完了まで支援し東電の破綻回避 東電と電力問題注目テーマ

 菅政権は11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を、政府管理で支援する枠組みを固めた。菅直人首相が12日の関係閣僚会議に出席し、決定する予定。支援が固まったことを受け、東電は2011・・・>>続き

 原子力発電所の相次ぐ停止を受け、電力各社や商社は夏場に追加で必要となる液化天然ガス(LNG)500万トンの調達にめどをつけた。年間では1000万トンの追加が必要とされ、確保を急ぐ。三菱重工業など重工・・・>>続き

 政府は11日、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る閣僚会合を開き、被災者への賠償策で大筋合意した。  賠償策は9項目からなり、政府が東電を管理下に置いて支・・・>>続き

地方の被災、復興に壁 都市型の阪神より遅い歩み 東日本大震災注目テーマ

トヨタ95%増益 前期4081億円、震災の影響は1100億円 東日本大震災注目テーマ

冠水作業の1号機、格納容器水位は想定以下 福島原発事故注目テーマ

沿岸被災自治体の財政力と職員数  都市部が被災した阪神大震災と比べ、東日本大震災の被災地は自治体の規模が・・・>>続き

 トヨタ自動車が11日発表した2011年3月期の連結決算(米国会計基準)は新興国の販売増などで純利益・・・>>続き

 原子炉を冷やすために格納容器を水で満たす冠水(水棺)作業が進められている東京電力福島第一原子力発電・・・>>続き

3号機の高濃度汚染水流出 海水に1万8千倍セシウム

欧州中銀総裁にドラギ氏

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

作業用の穴に流れ込む放射能汚染水=11日午前10時30分ごろ、福島第一原発3号機取水口近く、東京電力提供  東京電力は11日夕、福島第一原子力発電所3号機で取水口付近の汚染水を防・・・>>続き

 【ベルリン=菅野幹雄】10月末で任期を終えるトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁の後任に、イタリア中・・・>>続き

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 東日本大震災の津波被害は南北500キロにわたり、東北3県で被災した36市町村のうち33市町村が人口10万人未満の小規模な自治体です。それが都市型だった阪神大震災との大きな違いで、復興の壁にもなっています。住宅、交通、雇用と山積する課題と現状を前に、都市計画の専門家は「行政が果たすべき役割は暮らしの『復旧』だ」と説き、住居学の専門家は「独立した復興組織を東北につくるべきだ」と提言しています。(旬)

日本経済新聞

 原子力発電所の相次ぐ停止を受け電力各社は夏に向け火力発電所をフル稼働させる方針です。その燃料となる液化天然ガス(LNG)の調達にめどがつきました。電力各社や商社が必要量の500万トンを確保できる体制を整えました。原発を代替すると燃料コストは1兆円以上増えますが、LNGの単価は石油より安く安定調達が見込めるため各社はLNGシフトを強める計画です。重工各社もガスタービンの増産に動き出しました。(K)

読売新聞

 いつになったら安心できるのでしょうか。福島第一原発3号機の取水口付近で、国が定める基準の62万倍という放射性物質の汚染水が海に流出していたと、東京電力が発表しました。4月に2号機で高濃度汚染水が流出したのと同じようなことが起きたようです。さらに、ここのところ冠水作業で落ち着いてきたように見えた1号機でも、格納容器の水位が想定より低いことが判明しました。原因がはっきりせず不気味です。1面で。(克)

新聞案内人

2011年05月12日

水木 楊 作家、元日本経済新聞論説主幹 経歴はこちら>>

震災で明らかになったメディアの特質

 福島第1原発事故は原子炉や使用済み燃料棒の状態を一応コントロール下に置いているように見えるものの、いまだ不安は晴れません。しかし、あの大地震が起きてから約2ヵ月が経過した、この時点で、メディアの報道の功罪を検証してみる必要もありましょう。

 まず、あの津波の押し寄せる映像などは、新聞が逆立ちしても伝えることの不可能な情報でした。原発から立ち昇る不気味な白い煙も事態の深刻さを十二分に伝えてくれましたし、まるで絨毯爆撃に遭った後のような、ノッペラボウの被災地の悲惨な光景も何が起きたかを如実に教えてくれました。

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