政治

　枝野幸男官房長官は１２日の記者会見で、福島第１原発事故に伴う東京電力の損害賠償支援の枠組みを裏付ける関連法案の今国会提出は難しいとの見通しを示した。枝野氏は「具体的に法案の形にする大前提として、第三者委員会により東電の資産や経費をきちんと責任を持った形で査定しなくてはならない。しっかりやるには月単位の期間が必要になる」と、会期末が６月２２日の今国会中の法案提出は困難だと示唆した。