長野市の「市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えの是非を問う住民投票条例の制定を求める会」（山岸綾子代表）は１０日、条例制定請求書などを市に提出した。同会は、市が１６日に予定する請求代表者証明書交付と告示を受け、条例制定を求める直接請求に必要な署名集めに入る。

　請求代表者の山岸代表は会見し、「そもそも建て替えが必要かなど、必要な議論が市民に見えない。建て替えは住民投票に十分値する大事な課題だ」と強調。「東日本大震災後に意見が変わった人もおり、皆の意見を聞く必要がある」と述べた。署名集めを担う受任者が約３００人になったことも報告、さらに「千人を目指す」とした。

　同市の有権者数は３月３１日時点で３１万２９２８人。地方自治法の規定で直接請求には有権者の５０分の１（同日時点で６２５９人）以上の署名が必要となる。１６日から１カ月間署名を集め、直接請求した場合、８月初旬には条例制定の可否を議論する市議会が招集される見通しだ。同会は９月１８日投開票の市議選と同日の住民投票実施を目標にしている。

　一方、鷲沢正一市長は１０日の定例会見で「２施設を造るか造らないかは長い間議論し、一つの方向性が生まれている。住民投票で、造るべきでないとなれば『ねじれ』になり、やりようがなくなる」と述べ、住民投票で決めることに対し否定的な見解をあらためて示した。

　市は２施設を現在地で一部重ね合わせて建て替える計画。事業費は１１９億〜１３４億円を見込み、合併特例債を活用するため２０１４年度中の完成を目指している。