［事件］【東日本大震災】“復興利権”に暴力団の影　被災者に３万円入り茶封筒も　＋（3/3ページ）（2011.5.12 23:22）

　●どう防ぐ？

　過去の震災でも復興事業が反社会的勢力の資金源となってきた。平成７年の阪神大震災の後には、自治体が発行する廃棄物搬入承認証を偽造し、大量の廃棄物を施設に運び込ませた詐欺容疑で元山口組系組員が逮捕される事件も起きた。

　警察幹部は「がれきの山は、暴力団には宝の山。至る所に金脈が眠っている」と話す。警察庁は震災後、全国の警察に復興事業に暴力団を一切入り込ませないよう、業界と協力して動向を注視するよう指示した。

　被災地の宮城県では４月１日から、暴力団排除条例を施行した。業者が経済活動で暴力団を利用することや、金品を受けたり、供与したりすることを禁じ、違反者には勧告や公表などの措置を取る。ただ、巧妙に一般企業を装う暴力団関係企業もあり、条例が十分に機能するかは不透明だ。

　長年、暴力団問題に携わってきた犬塚浩弁護士は「近年は暴力団に関係するのか、普通の企業なのかを判断することが難しくなっている。条例の適用を厳しくしすぎれば、復興事業の停滞にもつながりかねず、バランス感覚が求められている」と話している。