県は15日、東日本大震災で被災し県内へ避難した人を対象にした生活面での不安に関するアンケート調査の結果を発表した。資金や布団、洋服などの生活用品が不足しているとの訴えや情報収集のためのパソコンを求める声があった。精神的なケアなど医療面での支援への要望も多かった。
アンケートは県が12日、直接聞き取った。県営住宅在住の22世帯中15世帯、ホテルに滞在している3世帯の計18世帯から回答を得た。【琉球新報電子版】
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