ガソリン高が消費行動に影響＝ロイター米世論調査

［ワシントン　１３日　ロイター］　ロイターと調査会社イプソスが１３日に公表した米世論調査によると、ガソリン価格の上昇により、消費行動に影響が生じるとともに、国民の将来に対する信頼感が損なわれていることが明らかになった。

　米国が誤った方向へと進んでいると感じている人の割合は、３月の調査から５ポイント上昇の６９％となり、オバマ大統領が就任した２００９年１月以降の調査では最も高い水準となった。

　北アフリカ・中東情勢の緊迫化による原油高を背景としたガソリン価格上昇により、回答者の６２％が運転を減らすとともに、６８％が他の支出を削減したと回答した。また約４５％の回答者が、休暇の計画を近場に変更した、としている。

　エネルギー価格の上昇はそのままオバマ大統領への支持率へと跳ね返っており、支持率は２０１０年１２月以来の最低水準となる４６％に低下した。

　イプソスのクリフ・ヤング氏は「これはすべてガソリン価格上昇の影響によるもの」と指摘。「ガソリン価格の上昇は消費動向に直接的な影響を与えており、ガソリン価格上昇とガソリン高が大統領支持率や信頼感に影響を及ぼすまでの間に、時間の開きはほとんど見られない」と述べた。

　調査は７─１０日に実施されたが、大半は８日夜に民主・共和両党が土壇場で予算案をめぐる協議で合意に達した後に実施された。

　また東日本大震災に伴う福島原発事故の収束が依然みえないなか、原発使用を支持する意見は４９％、反対は４７％となった。２００９年７月時点では賛成５６％、反対３９％だった。