原発事故、東電賠償の支援枠組み正式決定へ

日本テレビ系（NNN） 5月12日(木)17時12分配信

　政府は１２日夕方、福島第一原子力発電所の事故に伴う「東京電力」の損害賠償を支援する枠組みを正式に決定する。機構を新たにつくり、東京電力に賠償資金を拠出することが柱となる。

　福島第一原発の事故による住民の避難や農水産物の被害などへの賠償金は数兆円に上るとの見方もあり、東京電力が単独で支払うことはできない。このため、政府が１２日に決定する支援の枠組みでは、新たな機構をつくり、この機構から東京電力の賠償金を援助することになる。機構には、政府がいつでも換金できる国債の一種「交付国債」を拠出する他、東京電力と、原発を持つ他の電力会社も負担金を拠出する。機構による支援額には上限を設けないことから、東京電力は破綻せず、賠償を終えるまで政府が支援を続けることになる。

　一方で、東京電力の資産売却やリストラを監視するための専門家チームをつくり、実質的に政府の管理下に置く。政府は「この枠組みによって、賠償金を目的とする電気料金の値上げは阻止できる」と説明している。しかし、燃料費の増加による電気料金の値上げは避けられない他、結果的に賠償金の一部を国民が負担する可能性もある。

【関連記事】
原発事故の賠償枠組み、１２日にも決定へ
中電社長“浜岡停止”であらためて支援要請
東京電力　事故賠償で政府提示条件受け入れ
海江田経産相、東電支援で６項目措置要望
福島第一と同型炉　米原発の事故防止対策は