“放射性汚泥” 対応方針まとめる

5月12日 13時10分

福島県内にある下水処理施設の汚泥などから比較的高い濃度の放射性物質が検出された問題で、政府の原子力災害対策本部は、放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超えるものについては、焼却処理などをしたうえで容器に保管することが望ましいなどとする当面の対応方針をまとめました。

この問題は、福島市や郡山市など福島県内にある複数の下水処理施設の汚泥などから、最も濃度が高い場合で１キログラム当たり４４万６０００ベクレルの放射性物質が検出されたもので、政府がまとめた当面の対応方針が明らかになりました。それによりますと、放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超える汚泥は、処理施設で焼却や溶融などの処理をしたうえで容器に入れて保管することが望ましいとしており、その際は、焼却などで出る排気から放射性物質が外部に放出しないようフィルターなどを使うとしています。また、１キログラム当たり１０万ベクレル以下の場合は、地下水などの監視を行えば、当面は処理施設や埋め立て処分場で保管しても差し支えないとしています。そのうえで、処理した汚泥などの最終的な処分方法については引き続き検討するとしています。一方、汚泥を肥料の原料として利用することは、農地や作物への影響を短期間では評価できないとして、当面は自粛することが適切だとしています。国土交通省はこの政府の方針を１２日中に福島県側に説明し、正式に発表することにしています。