［経済・IT］【東日本大震災】外国人バイト、職場に復帰　外食チェーン“風評”で安定確保課題＋（1/2ページ）（2011.5.11 08:07）

　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、留学生ら外国人アルバイトが帰国するなどで人手不足に陥っていた外食チェーン。震災から２カ月がたち外国人バイトの復帰や補充で平常時に戻りつつある。少子化で慢性的なバイト不足に悩む外食業界にとって不可欠な戦力。原発事故の収束のめどが見えないなか、今後も安定的にバイトを確保できるのか、懸念する声も出ている。

　首都圏で中華料理チェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高は、３月１１日の震災後、約１４００人いた外国人バイトのうち半数の約７００人が一時休職などを届け出た。中国人が多く、「両親から帰国を促されたバイトが多かった」（同社）という。

　人手不足のため、首都圏の約２８０店のうち多いときで約５０店で営業時間の短縮を余儀なくされた。現在は日本人も含めて補充し、平常営業に戻っている。

　牛丼チェーン「吉野家」の吉野家ホールディングスでも、外国人バイトの約４分の１にあたる約２００人が辞めたため、一時は店舗間で人手を融通しあって対応した。

　居酒屋チェーン「白木屋」などを展開するモンテローザでも、関東地区の外国人バイト約６００～７００人のうち約３５０人が帰国。現在はその半数近くが復帰し、残りの補充を進めている。

　外食業界では、積極的に新規出店するチェーンが多く、バイト確保は重要な課題。年約３０店のペースで出店を進めるハイデイ日高は、「外国人を採用しないと回らない」と話す。モンテローザでは、客席で注文するタッチパネル式端末を設置するなど省力化に取り組んでいるが、「（外国人を採用しないと）店舗運営は難しい」という。