松山市議会の市発注工事解明調査特別委員会(宇野浩委員長、16人)が11日、市役所であり、下水道部と公営企業局の工事6件に絡み裏金づくりを証言した孫請け会社社長ら関係者を参考人として招致するか検討。理事者側の調査の妥当性を検証する第三者委員会の結論を待つか否かを含め、次回会合で決める方針を確認した。
特別委では理事者側が「事業は適正に執行され、不正な金額の上乗せなどはなかった」とする内部調査結果を報告。大可賀雨水排水ポンプ場機械設備工事で、下請け業者が建設業許可のない孫請け業者と契約するなど、建設業法に抵触する行為が複数判明したものの「意図的、悪質なものではなく、疑惑とは関係しない部分」と説明した。
特別委では参考人招致など今後の対応について各会派に持ち帰り検討することを確認。宇野委員長は次回会合を近日中に開く意向を示した。