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　大阪市は１１日、現在は市幹部が就任している市内２４区の区長について、住民投票で選び市長が任命する「準公選制」導入の可否の検討に入ったと明かした。５月中に有識者らによる研究会を立ち上げ、１０月までに中間報告をまとめ、来年３月に最終報告する。１１月に見込まれる大阪市長選をにらみ、平松邦夫市長の改革姿勢をアピールしたい考え。同時に、市長選に候補者を擁立する方針の「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪府知事）が打ち出した、区長公選制などを柱にした「大阪都」構想に対抗する狙いもあるとみられる。

　平松市長は会見で「選択肢の一つ。（区政改革の）延長線上にあるかもしれない」と強調。一方、橋下知事は「まやかしの公選制だ」と強く反発。大阪市長選をめぐり「（勝てば）市役所の幹部連中を退陣させる。こういう市役所をぶっつぶしにかかれるのは楽しみだ」と市側を挑発した。