社説

　東京電力福島第１原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償に関し、政府の支援策の枠組みが固まった。被害の全容が確定できない中でも、被害者への支払いは急がなければならない。支援策づくりは急務だった。しかし、それにしても責任回避の姿勢が目立つ。公的資金を利用するにもかかわらず、東電への責任追及は十分とはいえず、原発政策を進めてきた政府の責任も曖昧なままだ。支援策が走り出しても、残された課題は多い。

　固まった枠組みでは、東電をはじめ、原発を保有する電力会社が負担金を出し合って、支援のための新機構を設立する。機構は電力各社の負担金のほか、いつでも現金化できる特別な国債である「交付国債」を政府から受け、財源を賄う。

　東電は、原子力損害賠償法に基づく保険金（原発１カ所当たり１２００億円）や資産売却などで賠償の資金をつくるが、まったく足りないため、不足分を機構から調達する。一方で、機構が政府から受ける公的な資金は、東電が年間の利益から長期間かけて返済する。

　ポイントは、電気料金の値上げや財政負担による「国民負担」の回避を目指すことにあるようだ。しかし、原発事故に関する責任の所在を曖昧にし、幕引きする免罪符にしてはならない。

　実際、電気料金は原燃料などのコストに一定の利益を上乗せして設定している。利用者の負担で利益が出る仕組みだ。東電の賠償責任に上限を設けないといっても、その利益の中から、国への借金を返済していくのであれば、結局は「国民負担」ではないか。使われる公的資金も、もとは国民の税金だ。今回の支援策は、国民負担をオブラートに包んだ枠組みともいえる。

　国民の理解を得るためには、まず東電への徹底した責任追及が必要だ。利益を求めて東電株などに投資していた株主らに相当の負担を求めることも必要だろう。さらに、役員報酬を含めた人件費の抑制、資産売却などリストラの徹底も不可欠である。政府は、東電の経営を監視するため、第三者委員会を設けるが、実効ある体制作りを求めたい。

　菅直人首相は「原発政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある」と認めている。ところが、今回の支援策は、原発を抱えた民間会社としての東電存続を前提にすることで、全国１０電力体制のあり方や原発政策の見直しには触れずに済む仕掛けにもなっている。

　そうした課題を先送りすることなく議論を重ね、原発震災後の電力政策を打ち出すことが、「政府の責任」といえるだろう。