［政治］防衛省、戦闘機部隊など日米共同訓練派遣へ　対中抑止と震災対応両立（2011.5.12 01:11）

　防衛省は１１日、航空自衛隊の戦闘機部隊などを７月に米国アラスカ州での日米共同訓練に派遣する方針を固めた。東日本大震災後、初の大規模な海外訓練への派遣となる。同省は震災発生を受け、派遣の可否を慎重に検討したが、航空戦力を急速に近代化させる中国をにらみ、震災対応中でも抑止力の強化を両立させるためには、広大な空域で米空軍との共同対処能力を高める訓練は不可欠と判断した。

　共同訓練は空自が米空軍演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加する形で実施される。７月上旬から約１カ月間を予定している。昨年は約３３０人を送り、Ｆ１５戦闘機６機のほかＣ１３０輸送機３機、空中給油機２機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）１機が参加した。今回も同じ派遣規模を想定している。Ｆ１５は第６航空団（石川県）から派遣する。

　震災対応ではＣ１３０などが支援物資の輸送で中心的な役割を果たしていたが、発生から２カ月たち、支援物資の輸送量が減少傾向で、震災対応部隊を縮小させることも派遣を後押しする形になった。

　中国が空中給油・警戒管制などの近代的な航空戦力を強化していることを踏まえ、抑止力の面ですきを見せないことが重要との判断も働いている。訓練を通じ、米軍空中給油機からＦ１５への給油で相互運用性を高めるほか、７０機が同時に飛行できる恵まれた訓練環境で、日米の防空戦闘能力を向上させる狙いがある。