沖縄

　【東京】上原良幸副知事は１０日、首相官邸や国交省、観光庁、外務省、民主党本部を訪ね、東日本大震災で観光客が減少する沖縄観光の対応策として沖縄限定の中国人観光客の査証免除（ノービザ）化の実現などを要請した。政府は段階的な緩和策を検討する考えを示した。

　県は、中国人観光客の査証免除について一定の所得以上とすることなど条件付きでの免除案を提示した。官邸で対応した福山哲郎官房副長官は「すぐ、分かりましたということではないが、緩和という形で進めていきましょう」と述べ、段階的な緩和策を検討する姿勢を示した。

　県はそのほか、那覇空港における国際線旅客便の着陸料の全額免除、県内空港における国際線旅客便の航行援助施設利用料の全額免除を要請した。着陸料全額免除について、民主党陳情対策本部の三谷光男副本部長は「ゼロ（全額免除）は難しいかもしれないが、ゼロに近い減額ができるよう取り組んでいきたい」と前向きに検討する姿勢を示した。

（琉球新報）