［ライフ］外国資本の森林買収、昨年は計約４５ヘクタール　半数以上が中国　林野庁など発表、（2011.5.11 21:04）

　外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成２２年中に居住地が外国にある外国法人・外国人に買収された日本国内の森林は４道県で１０件計４５ヘクタールにのぼることが１１日、国土交通省と林野庁が実施した調査で分かった。２１年中（３６３ヘクタール）と比べると取得面積は大幅に減っているが、北海道で中国資本による取得が目立っており、同庁は「適正な利用がなされているかどうかチェックしていく」としている。

　調査は、国土利用計画法に基づき、市町村に届け出があった土地取引情報を都道府県を通じて集約する形で実施。最も多かったのは北海道の森林で、蘭越、ニセコ、倶知安の３町で７件計３１ヘクタールが取得されていた。

　うち６件が中国（香港）の法人・個人によるもので、残りはギリシャの個人。利用目的は資産保有・販売や別荘、住宅などとなっている。

　そのほか、シンガポールの個人が資産保有などの目的で山形県米沢市の１０ヘクタールを、英領バージン諸島の法人が別荘などの名目で神奈川県箱根町で０.６ヘクタール、長野県軽井沢町で３ヘクタールをそれぞれ取得していた。

　外国資本による土地取得をめぐっては、政府が法規制の強化などを目的としたプロジェクトチームを発足。新規に森林を取得した際には市町村に届け出ることを義務づけた改正森林法が今国会で成立し、来年度から施行される。