［経済・IT］東電「公的管理」へ　政府、支援策の枠組みで大筋合意（2011.5.11 20:58）

　政府は１１日、菅直人首相を除く全閣僚による会合を開き、福島第１原子力発電所事故に伴う賠償を管理する新機構の設立を柱とした支援策について討議し、枠組みについて大筋で合意した。東京電力の賠償負担には上限を設けず、東電は国の経営監視を受ける「公的管理」に入る。政府は週内にも首相を加えた閣僚会合を開き、支援の枠組みを正式決定する。

　東電はこれを受けて、来週後半にも賠償や原発事故対応の費用、損失を計上した平成２３年３月期決算を発表する。

　閣僚会合では、政府と電力会社が資金を拠出して新機構を設立し、福島第１原発周辺住民への賠償金支払いを速やかに始める案について合意した。賠償の一義的な責任は東電が負う。

　東電の経営実態や財務内容を調査する第三者委員会も設置する。委員会はリストラや資産売却が適切に行われているかなどの経営状況を監視し、東電を実質的な公的管理下に置く。

　賠償に必要な額は数兆円にのぼる見通し。東電は１０日、賠償金を単独では支払いきれず、電力の安定供給に支障を来すとして、国に支援を要請していた。

　これに対し、政府は、賠償総額に上限を設けない▽最大限の合理化実施▽第三者委員会による経営財務調査を受ける▽金融機関から得られる協力状況を報告する－など６つの条件を要求。東電は１１日、閣僚会合に先立って６条件の受け入れを決め、海江田万里・原子力経済被害担当相（経済産業相）に報告した。