菅首相、給与返上を表明＝原発事故の責任明確化

　菅直人首相は10日夕の記者会見で、福島第1原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を6月から返上すると表明した。
　首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。返上の期間は「原発事故が収束するめどが付くまで」とした。
　歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、1カ月分の首相給与は約164万円、6月に支給される夏のボーナス（上乗せ分）は約217万円。　

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