TOPIC No.２-１６b-３ 1999年12月- 2000年02月

(アレフ-旧：オウム真理教-情報)

オウムの子の就学問題で埼玉県教育長「前向きに解決を」

5:26p.m. JST February 17, 2000
　オウム真理教（アレフと改称）元幹部の子供の就学問題で、埼玉県教育委員会の桐川卓雄教育長は１７日の記者会見で、「埋めようとしていた両者の溝が深まることを心配しているが、教育を受ける権利は尊重されなければいけない。県教委としては就学させる方向で解決策を探るように、話し合いを続けてほしいと村側に伝えてある」と話した。就学する権利の尊重を優先するべきだとの考えを示した。県教委としては今後話し合いの場への出席や、就学する場合の教員の増員なども検討するとした。

オウム元幹部と女児が就学拒否の都幾川村など提訴へ

10:00p.m. JST February 16, 2000
　オウム真理教（アレフに改称）元幹部の女児が、埼玉県都幾川村立小学校への入学を拒否された問題で、女児と元幹部らは「教育を受ける権利を侵害しており違憲」とし、村と村教委に方針撤回と１００万円の慰謝料を求める訴えを起こすため、１６日までに訴状を浦和地裁に送付した。元幹部らは裁判を「話し合いを重ねる場にしたい」と話しており、「オウム」と地域社会がどう向き合うかという問題の決着は、法廷の場に持ち込まれる。

　訴えたのは、都幾川村にある教団施設に住民登録している石井久子服役囚（３９）の子どもである６歳の女児姉妹。

　訴状によると、都幾川村は就学年齢にあたる６歳に達した女児を入学させる義務があるのに、学校教育法で入学期日を指定するよう決められた今年２月になっても、２人に入学案内を送らなかった、としている。

　石井服役囚側は２人の子どもが「学校に行きたい」と入学の意思を示したため、昨年１０月に入学手続きを始めた。しかし村側は「ほかの保護者が不安がっており入学すると混乱が生じる」などを理由に、「超法規的措置」として就学拒否方針を通告した。

　石井服役囚側は提訴に踏み切った理由について、「予想以上に村側の対応が硬直しており、４月の入学式も近づいていて時間的余裕がない」としている。代理人弁護士は「これまで村側とコミュニケーションができなかった。裁判を通じて話し合いを実現したい」と話している。

　大沢堯・都幾川村長は提訴の連絡を受け、「子どもに罪はないし人権もあるのは分かっている。もつれた糸をこれからほどく努力をしようとしていただけに残念」と話した。

　同村の宮崎政治教育長は「（裁判になれば村が弱い立場だというのは）まったくその通りだ。提訴という形になって、困った。今後、オウム側が話し合いに応じるなら、対話の場を持ちたい。（新入生の入学する）４月になる前に、何とか打開策を見つけたい」と話した。

　同教団をめぐっては、信徒の転入届の受理を巡って各地で自治体とのトラブルが絶えない。１９９２年には熊本県波野村で、住民票の受理を拒否された信徒３人が村長を相手取って行政訴訟を起こし、熊本地裁は１９９３年、「転入届不受理処分は違法」と原告の訴えを一部認める判決を言い渡している。

信徒を処分保留で釈放　松本被告の長男連れ去り事件

5:45p.m. JST February 13, 2000
　茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設から、同教団前代表松本智津夫被告の長男（７つ）が連れ去られ、神奈川県箱根町で保護された事件で、横浜地検は１３日、偽名でホテルにチェックインしたとして神奈川県警に有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕された男性信徒（２９）を処分保留のまま釈放した。

　男性信徒は１月２３日、長男と一緒にいるところを緊急逮捕された。同地検は「偽名は実在する人物の名前ではないので、ほかに被害を及ぼしてない」としている。
長男は同県藤沢市にある児童相談所に一時保護されている。

オウム信者を起訴

2000年2月12日 11時25分 共同通信社
　茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設から松本智津夫被告(44)＝教祖名麻原彰晃＝の長男(7っ)が連れ去られた事件で､水戸地検は12日、住居侵入と傷害の罪で信者の神宮優容疑者(30)を、住居侵入の罪で長山智容疑者(37)を起訴した。両被告は、松本被告の３女(16)らと共謀し、１月21日午前、信徒ら数人と施設に侵入、そこにいた男性信徒(35)の首を絞めるなどしてけがを負わせた。

オウム野田幹部を釈放

2000年2月9日 18時34分 共同通信社
　オウム真理教（アレフに改称）の口座開設をめぐり銀行支店幹部を脅迫したとして暴力行為法違反容疑で逮捕された教団の野田成人幹部(33)について、東京地検は９日「事件は軽微であり、起訴するほどの悪質性はない」と、処分保留のまま釈放した。野田幹部はかばんで顔を隠しながら付き添いの信者とともに警視庁庁舎前に姿を見せ、報道陣の質問には何も答えず、車に乗り込んだ。

教団に活動報告指導へ

2000年2月8日 18時28分 共同通信社
　公安調査庁は８日、オウム真理教（アレフに改称）の代表者を10日、公安庁に呼び、団体規制法の観察処分で団体に義務付けられる役員や構成員の住所、氏名、財産の報告方法などを指導することを決めた。
教団側は代理人の前田裕司弁護士や村岡達子代表、広末晃敏法務部長ら計５人が出席する予定という。

観察処分取り消し求める

2000年2月8日 16時28分 共同通信社
　団体規制法の観察処分の適用で公安調査庁と警察による立ち入り検査を受けたオウム真理教（アレフに改称）は８日「信教の自由、信者の住居の平穏など憲法上の権利を明白に侵害している」などとして、東京地裁に処分取り消しを求める訴訟を起こすとともに、執行停止の申し立てをした。訴状によると、教団側は「団体規制法は人権侵害の可能性を含み、憲法に違反している」などとしている。

フロッピーなど押収

2000年2月3日 17時52分 共同通信社
　茨城県旭村のオウム真理教施設から、松本智津夫被告(44)の長男(7っ)が連れ去られた事件で,茨城県警公安１課と鉾田署は３日、住居侵入などの容疑で長野県東部町や,東京都足立区の教団幹部宅､茨城県内の在家信者宅など計６カ所を家宅捜索し、フロッピーディスクやメモなど計11点を押収した｡

あす５カ所立ち入り検査

2000年2月3日 17時09分 共同通信社
　オウム真理教（アレフに改称）に対する団体規制法の観察処分適用で、立ち入り検査を実施する公安調査庁は３日、警察当局との協議を終え、公安審査委員会に４日朝から、松本智津夫被告(44)＝教祖名麻原彰晃＝の子供が居住する栃木県大田原市の施設など、計５カ所を検査すると事前通報した｡

　検査場所は大田原市のほか、茨城県三和町の印刷工場など。

公安審査委、オウム真理教の観察処分を官報公示

2:14p.m. JST February 01, 2000
　公安審査委員会（藤田耕三委員長）は１日、団体規制法に基づいて、オウム真理教（アレフに改称）に対する「観察処分」の決定を官報に公示した。決定が効力を生じたことを受け、公安調査庁と警察は今後、教団施設への立ち入り検査に入る方針だ。また、処分の発効により、教団は「被害者救済法」の対象団体になり、教団から流出したと推定される資産を地下鉄、松本両サリン事件の被害者らに取り戻すことを容易にする同法の規定を破産管財人が活用できるようになる。
　教団はこの日から３０日以内に、公安庁長官に対し、出家・在家別に信徒の氏名や住所、土地施設の所在、広さ、用途などをはじめ、教団が作成するホームページの接続業者名などを報告しなければならない。処分期間とされた３年の間、３カ月ごとに報告が義務づけられている。

オウム子弟の就学拒否で「地元の気持ちも理解」と文相

11:59a.m. JST February 01, 2000
　中曽根弘文文相は１日午前の記者会見で、オウム真理教（アレフに改称）の元幹部の子供の就学を、埼玉県都幾川村教委が拒否している問題について「児童が教育を受ける権利は当然尊重する必要があるが、地元の気持ちも理解しなければならない」と述べた。

　そのうえで「仮にオウムの子弟が入学するのなら私は子供を学校にやらないという事態で混乱すると、児童の勉強が影響を受ける。村教委はそういうことまで考えて慎重にやられていると思う」と、村教委の措置に理解を示した。

オウム真理教に対する観察処分が決定　期間は３年

4:49p.m. JST January 31, 2000
　オウム真理教（アレフに改称）に対し、団体規制法に基づく観察処分を適用すべきかどうかを審査してきた公安審査委員会（藤田耕三委員長）は３１日、公安調査庁の請求を認め教団への処分を決定した。期間は３年で、週内に官報で公示される。これを受け、公安庁などは近く、主要教団施設への立ち入り検査を行う方針。

　観察処分は、教団の活動内容をガラス張りにして監視下に置くのが狙い。処分によって、公安調査官、警察官による施設への立ち入り検査が可能になるほか、教団は役員、信者の住所、氏名や施設の所在地、財産などを公安庁長官に報告する義務が課せられる。

　立ち入り検査の妨害、拒否に対しては、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が定められている。
公安庁は昨年１２月２７日、教団は政治目的で地下鉄サリン事件などの無差別大量殺人を行い、事件の「首謀者」松本智津夫（麻原彰晃）被告（４４）が現在も代表者として活動に影響を与えているなどとして、観察処分を請求。
これに対し、教団は名称を「アレフ」に変え、１月２０日の意見聴取では「危険とされる教義は破棄した」などとして教団の危険性を否定した。しかし、公安審は松本被告の三女（１６）らによる長男（７つ）連れ去り事件を重視。教団の本質は変わっておらず、活動状況を継続して明らかにする必要があると判断した。

　今後、教団が殺人、誘拐などの罪を犯したり、立ち入り検査を拒否した場合などには、施設の使用禁止など、より厳しい規制を含む再発防止処分の適用が検討されることになる。（時事）

オウム真理教に対する観察処分が決定　期間は３年

4:49p.m. JST January 31, 2000
　オウム真理教（アレフに改称）に対し、団体規制法に基づく観察処分を適用すべきかどうかを審査してきた公安審査委員会（藤田耕三委員長）は３１日、公安調査庁の請求を認め教団への処分を決定した。期間は３年で、週内に官報で公示される。これを受け、公安庁などは近く、主要教団施設への立ち入り検査を行う方針。

　観察処分は、教団の活動内容をガラス張りにして監視下に置くのが狙い。処分によって、公安調査官、警察官による施設への立ち入り検査が可能になるほか、教団は役員、信者の住所、氏名や施設の所在地、財産などを公安庁長官に報告する義務が課せられる。
立ち入り検査の妨害、拒否に対しては、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が定められている。
公安庁は昨年１２月２７日、教団は政治目的で地下鉄サリン事件などの無差別大量殺人を行い、事件の「首謀者」松本智津夫（麻原彰晃）被告（４４）が現在も代表者として活動に影響を与えているなどとして、観察処分を請求。
これに対し、教団は名称を「アレフ」に変え、１月２０日の意見聴取では「危険とされる教義は破棄した」などとして教団の危険性を否定した。しかし、公安審は松本被告の三女（１６）らによる長男（７つ）連れ去り事件を重視。教団の本質は変わっておらず、活動状況を継続して明らかにする必要があると判断した。
今後、教団が殺人、誘拐などの罪を犯したり、立ち入り検査を拒否した場合などには、施設の使用禁止など、より厳しい規制を含む再発防止処分の適用が検討されることになる。（時事）

オウム真理教が記者会見、被害者への補償計画を発表

00:36a.m. JST January 30, 2000
オウム真理教（アレフに改称）は２９日夜、横浜市中区の教団横浜支部で記者会見し、これまで教団とは無関係だと主張してきたパソコンショップ事業について「宗教的なつながりはある」として教団の事業であることを初めて事実上認めたうえで、事業の純益を一連の事件の被害者への補償に充てるなどとする計画を発表した。
会見には、村岡達子・アレフ代表、上祐史浩幹部、荒木浩広報部長が出席。
発表によると、今月末に閉店したパソコンショップの経営陣に外部の人間を招き、パソコン事業を新法人として発足させて純益を補償に回す▽宗教活動と個人事業の収益から少なくとも月１０００万円、年間１億２０００万円程度を補償に充てる▽近日中に現金数千万円を教団の破産管財人に寄贈する▽茨城県三和町に対して信徒らが起こした住民票不受理訴訟で、勝訴した場合の賠償金を補償に充てる――などとしている。
さらに、これまで教団の財政を担当していた野田成人容疑者（３３）＝暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕＝の後任として、杉浦実・教団副代表を責任者に充て、上祐幹部と一緒にこれらの計画を実行すると述べた。

オウム信徒の娘に入学通知送付せず　埼玉・都幾川村教委

00:35a.m. JST January 29, 2000
埼玉県都幾川村にあるオウム真理教（アレフに改称）の施設に住む元教団幹部・石井久子服役囚の双子の女児に対して、同村教委が入学通知を出さなかったことが２８日までに分かった。村教委は「住民感情を考えれば超法規的措置もやむを得ない」としている。
同村大附の教団施設には１９９８年１月以降、現在服役中の石井久子元教団幹部や双子の女児ら９人の教団関係者が住民登録している。村教委は今月２０日、この春に村立小学校へ入学する予定の児童約８０人の保護者に、学校教育法施行令に基づき学校名と入学式の日時を記した入学通知を送付。だが、双子の女児には送らなかった。同村の宮崎政治教育長は「教育現場に混乱を招くことは避けたく、やむを得ず通知を見送った。今後も就学拒否の方針を変えるつもりはない」と説明している。
同村は昨年９月、オウム信徒の転入届を受理しないことや児童の就学拒否を決定。一方、教団側は、石井服役囚と松本智津夫（麻原彰晃）被告の間に生まれたとされる双子の女児の入学を求めていた。
今回の措置に対し、桐川卓雄・同県教育長は「法に基づいた適切な処理をお願いしたいが、住民感情もあり村が苦渋の決断をしたことなので、文部省とも協議しながら慎重に対応したい」と話した。
学校教育法施行令では、市町村教委は住民基本台帳から作成した「学齢簿」に基づき、就学の２カ月前までに入学する小学校名と入学式の日時を記載した入学通知を保護者に出さなければならないとしている。

オウム横浜支部など捜索

2000年1月26日 12時53分 共同通信社
茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設から松本智津夫被告(44)の､長男(7っ)が連れ去られた事件で、茨城県警は26日、住居侵入などの容疑で､約100人態勢で教団関連施設を家宅捜索した｡
捜索を受けたのは、上祐史浩幹部が住む、横浜市の教団横浜支部や、松本被告の三女(16)が住んでいたとされる東京都八王子市のマンション、埼玉県越谷市の教団施設など。

上祐幹部ら敗訴

2000年1月26日 16時53分 共同通信社
養子縁組した男性信者(27)との接見を東京拘置所長が拒否したのは、親族との接見を認めた監獄法に違反すると、オウム真理教（アレフに改称）の上祐史浩幹部(37)と､男性信者が国に計200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（高田健一裁判長）は26日、上祐幹部側の請求を棄却する判決を言い渡した。

オウム観察処分へ

2000年1月25日 9時18分 共同通信社
オウム真理教（アレフに改称）に対する団体規制法の観察処分請求手続きで、公安審査委員会（委員長・藤田耕三元広島高裁長官）は25日までに、教団に危険な要素が残っていることは否定できず、継続して活動を明らかにする必要があるとして、観察処分を認める方向で検討に入った。
26日の委員会で細部を詰めた上､31日の委員会で最終決定し、２月初めの官報に公示する｡

長男を相談所に一時保護

2000年1月24日 16時26分 共同通信社
オウム真理教(アレフに改称)信者らによる松本智津夫被告(44)＝教祖名麻原彰晃＝の長男連れ去り事件で､神奈川県警は24日､同県箱根町で保護した長男(7っ)を､同県中央児童相談所（藤沢市）に引き渡した。同県によると、児童福祉法に基づく「一時保護」として最長で１カ月間、同相談所で保護する。教団側は長男を引き渡すよう申し入れていたが、県警は拒否していた。

パソコン事業を解明へ

2000年1月24日 14時52分 共同通信社
警視庁公安部が暴力行為法違反容疑で24日逮捕した野田成人容疑者(33)は、教団の財政部門を握る責任者。最大の資金源とされるパソコン販売事業を事実上統括しているとみられ、公安部は教団運営をめぐる資金動向の解明を目指す｡
公安当局によると、教団はパソコン部品を台湾などから安く輸入｡信者らが組立てて売りさばき、最盛期には年間約60億円の売り上げがあったとされる。

麻原被告の長男 保護− 神奈川・箱根で

平成 12年 (2000) 1月23日[日] 仏滅　by産経新聞
　茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設から麻原彰晃被告(44)＝本名・松本智津夫＝の長男（７つ）が連れ去られた事件で、茨城、神奈川両県警は二十三日午後、長男を神奈川県箱根町で保護した。 長男は元気という。

オウム長男拉致、背景は子供たちの確執と内部抗争か？

01:05a.m. JST January 23, 2000
オウム真理教（アレフに改称）の松本智津夫（麻原彰晃）被告の長男（７つ）が連れ去られた事件について、公安当局は、拉致グループの中に姉２人がいたとされていることから、松本被告の６人の子供の間にある確執と、これにからむ内部抗争が背景にあるとみている。
公安当局によると、松本被告と妻知子被告との間の子供は、長男のほかに長女、次女、三女、四女、次男で、長男は下から２番目で、１９９６年に次男とともに松本被告から「教祖」の地位を継いだ。
６人の子供はかつて、山梨県上九一色村の教団施設などに住んでいた。９５年の地下鉄サリンなど一連の事件後、千葉県にある知子被告の実家や茨城県旭村などに移り住んだ。
松本被告から一連の事件前、「教祖」に次ぐ「正大師」という地位を６人の中で唯一与えられていた三女だけはその後、東京都内に住むようになった。三女を除く５人は昨年、旭村から栃木県大田原市の施設に転居したという。
このころから、三女と長女の仲が悪くなったとされている。三女が知子被告と拘置所で接見した際、「長男が長女と一緒に生活するのは、長男にとってよくない」という趣旨の話をしたとの情報がある。
昨年１２月、長女は長男を連れて大田原市から旭村の施設に戻った。公安当局は「三女らが長男を手元に置こうとしていると考え、これを防ごうとしたのではないか」とみる。
一方、三女は教団に復帰した上祐史浩氏（３７）とも不仲とされる。上祐氏が中心となってまとめた教団改革では「新団体に教祖は置かない」としており、長男と次男は教祖の座から降りることになる。上祐氏に反発する信徒グループが、子供たちの争いや上祐氏と三女の対立に乗じて事件にかかわった、との見方もある。「教祖」の長男をかつぎ、主導権を握ろうとしているとの推測だ。
教団広報部は今回の事件について「よくあるきょうだいげんかにすぎず、原因などあってないようなもの。教団の方針をめぐる深刻で重大な路線対立などではない。早く仲直りしてほしい」としている。

オウム松本被告の長男拉致事件で三女らに逮捕状

11:18p.m. JST January 22, 2000
茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設から、松本智津夫（麻原彰晃）被告の長男（７つ）が信徒ら６人に連れ去られた事件で、県警鉾田署は２２日、新たに信徒の栃木県大田原市佐久山、無職神宮優容疑者（３０）を住居侵入と傷害の疑いで逮捕、これで逮捕者は計２人になった。長男を連れ去ったグループの中には、松本被告の三女（１６）のほか、次女（１８）がいたことも判明。県警は住居侵入などの容疑で、次女と三女、それに男性信徒の計３人の逮捕状を取り、行方を追うとともに、長男の所在などを調べている。
調べによると、神宮容疑者は、松本被告の長男を連れ去る目的で信徒ら数人と共謀し、２１日午前６時ごろ、旭村箕輪の教団施設に侵入し、その場にいた男性信徒（３５）に首を絞めるなどして、１週間のけがを負わせた疑い。
この事件ではすでに、大田原市の教団施設に住む信徒の長山智容疑者（３７）が住居侵入と暴力法違反の疑いで逮捕されている。その後、県警は長男を連れ去ったとみられる残る５人のうち４人について住居侵入容疑などで逮捕状を取って捜査。２２日午後４時前、茨城県つくば市の別の信徒宅にいた神宮容疑者を逮捕した。
長山、神宮両容疑者とも、動機などについて黙秘しているという。
また、長男を連れ去ったとされる６人のうち、残る１人については、名前が特定できないことなどから「令状を請求する段階ではない」（鉾田署）としている。
一方、県警は２２日未明からの旭村の教団施設に加え、同日午前１０時半ごろから実施した大田原市の教団施設の家宅捜索でパソコンなどを押収した。

茨城・旭村のオウム施設から信徒が松本被告長男連れ去る

00:00a.m. JST January 22, 2000
２１日午前３時１５分ごろ、茨城県旭村箕輪のオウム真理教（アレフに改称）施設の女性信徒から「男や女たちが不法に侵入しようとしている。急いで来て下さい」と１１０番通報があった。その後も２回、通報があり、信徒が近くの交番に駆け込むなどしたため、県警鉾田署が事情を聴いたところ、旭村とは別の場所から来たオウム信徒ら数人が、施設内にいた松本智津夫（麻原彰晃）被告の長男（７つ）を連れ去ったことが分かった。
同日午後３時すぎ、同県鉾田町の鹿島臨海鉄道・新鉾田駅のホームで信徒の栃木県大田原市佐久山、無職長山智容疑者（３７）を発見し、同署は、住居侵入と暴力法違反の疑いで緊急逮捕した。長山容疑者は容疑を否認している、という。松本被告の長男は別の信徒が連れていったといい、引き続き行方を捜している。県警は同日深夜、旭村の教団施設を同容疑で家宅捜索した。
調べによると、長山容疑者は同日午前６時ごろ、５人の信徒らとともに、松本被告の長男を連れ去ろうと、持参したおのやバールなどで旭村の同施設をこじ開けて侵入。中にいた男女２人の首を絞めたり、腹を殴ったりするなどの暴行を加え、軽いけがをさせた疑い。
松本被告の長男を連れ去ったとされる残りの５人の中には「アーチャリー」と呼ばれる松本被告の三女も含まれていたといい、県警は教団での内部抗争の可能性があるとみている。

オウム教団信者を逮捕

2000年1月21日 18時55分 共同通信社
21日午前６時ごろ、茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設に数人の男が押し入り、同施設に住む松本智津夫被告(44)の長男(7っ)を連れ去る事件があり､茨城県警は同日午後、住居侵入と暴力行為法違反の疑いで栃木県大田原市の教団施設に住む信者、長山智容疑者(37)を逮捕した。

オウム、手紙で遺族に謝罪

2000年1月21日 20時10分 共同通信社
オウム真理教（アレフに改称）が、地下鉄サリン事件など教団が起こしたとされる一連の事件の被害者、遺族に対し、謝罪の手紙を郵送、一部の被害者宅に届いていたことが21日、分かった。教団は18日に公表した松本智津夫被告(44)＝教祖名麻原彰晃＝の事件関与を初めて認めた「見解」と教団改革案で、被害者に謝罪文を送付する方針を公表しており、今後も順次、手紙を送るとしている。

ロシアのオウム被害者、補償金もらえず最高裁に訴え

1:55p.m. JST January 19, 2000
１８日のイタル・タス通信によると、オウム真理教ロシア支部での活動で被害を受けた元信徒や家族らが、被害者らに補償金を支払うとした１９９５年４月のモスクワ市の地区裁判所の決定が実行されないとして、ロシア最高裁に訴え出た。補償金の原資は支部の建物を売却して確保されているが、被害者からの訴えの審理が地区裁判所の「怠慢」で進まないため、迅速な審理を指導するよう最高裁に求めたという。
オウム真理教は９５年４月１８日からロシアでの活動を禁止された。
ロシア最高検察庁はこれまで、精神的なリハビリが必要な元信徒や、一家の稼ぎ頭を失った家族、信徒だった子どもを自殺で失った両親、全財産を寄付した人など計２６人を被害者と認定している。

同名会社、横浜支部に登記

2000年1月18日 18時55分 共同通信社
オウム真理教が団体の新名称として発表した「アレフ」と同名の教団関連の株式会社が昨年11月、登記簿上の本店所在地を教団横浜支部がある横浜市中区のマンションに移していたことが18日、関係者の話などで分かった。
横浜支部には上祐史浩幹部(37)が昨年末の出所以来、滞在し、教団幹部が協議を続ける拠点。

オウム真理教、松本被告の関与認め名称を「アレフ」に

2:18p.m. JST January 18, 2000
オウム真理教は１８日午前、教団の名称を「アレフ」に変更して新団体を設立し、代表に現在の村岡達子代表代行が就くなどとするリリースを公表した。前代表・松本智津夫被告（４４）については「観想の対象、霊的存在」とし、新団体の教祖とはしないとしている。また、昨年末に広島刑務所を出所した上祐史浩氏（３７）はこの中で、一連の事件について「断定はできないが、教団執行部の見解として、開祖（松本被告）が関与したのではないかと思われるという認識で一致した」と述べている。
リリースは、「事件に関する総合的見解」として「事件に関係のある旧教団の責任役員」との立場で上祐氏名で、「抜本的教団改革」として村岡代行名で発表している。
村岡代行は、被害者への補償などを進めるとともに、解散や宗教活動の停止については、被害者や遺族への「補償逃れ」や「団体規制法逃れ」となるため行わないと述べている。
そのうえで、教団の「抜本的改革」として団体名を変え、松本被告の作った教義をもとにして新経典を作成して危険とされる教義を破棄し、松本被告は「経典の解釈者」とするとしている。運営は１０人程度の新たな執行部を設け、従来の信徒には改めて入会申込書と法令を順守するという内容の誓約書を提出させるという。
教団は昨年９月に「休眠宣言」を、１２月には「事件についての見解」を公表した。この中では、一連の事件と松本被告との関係については触れず、「当時の教団関係者の一部が事件にかかわっていたことは否定できない」としていた。

自治体に買い取りを要望

2000年1月18日 16時20分 共同通信社
オウム真理教（アレフに改称）破産管財人の阿部三郎弁護士は18日、長野県川上村で講演し、教団が同村の土地など所有財産７件を管財人へ譲渡することを表明したことについて「被害者救済のため､譲渡された物件の換金に地元の協力をいただきたい」と関係自治体に物件買い取りへの理解を求めた｡

上祐幹部が文書で謝罪

2000年1月18日 14時20分 共同通信社
オウム真理教が18日、松本智津夫被告＝教祖名麻原彰晃＝の事件への関与を認めた文書で、かつて教団の広報担当者だった上祐史浩幹部が初めて謝罪した。
上祐幹部は「1995年の地下鉄サリン事件以降、教団の見解を公表してきた」と前置きし「その見解の誤りをただし、事件に関与したオウム真理教の責任役員として謝罪し、今後について説明するのが私の務めと考えた」と表明した。

オウムが７カ所の施設譲渡を申し入れ

3:33p.m. JST January 17, 2000
　オウム真理教の破産管財人を務める阿部三郎弁護士は１７日、栃木県大田原市の元民宿など、栃木、長野、埼玉３県にある計７カ所の教団施設について、教団側が所有権などを管財人に譲渡すると申し入れてきたことを明らかにした。教団側は先月、管財人と協議して、教団から流出したと推定される財産のうち同意できたものについては、昨年末に施行された「被害者救済法」によって被害者ら債権者への配当の原資に繰り入れていくことで合意していた。
　管財人によると、教団側が示したのは、長野県川上村、同県佐久町、埼玉県都幾川村（２カ所）、栃木県大田原市の計５カ所の土地・建物の所有権と、長野県南相木村の土地と建物の所有権の売買代金、埼玉県吹上町の土地明け渡しの和解金。大田原市の施設については、居住者のための１年の明け渡しの猶予を求めているほか、都幾川村の信徒宅についても明け渡しの問題が残されるとしている。
　また、滋賀県水口町、同県甲西町の施設については「教団とは無関係の個人財産で譲渡できない」と述べているという。
　教団は先月、長野県木曽福島町の施設について、買い取り代金の残金約５００万円をすでに管財人に譲渡している。

オウムが信者に脱会指示

2000年1月17日 15時44分 共同通信社
オウム真理教が全国の信者に対し、自主的に教団を脱会するよう指示する文書を配布していることが、17日までの警察当局の調べなどで明らかになった。教団は、出所した上祐史浩幹部(37)が滞在している横浜市の教団支部に幹部が集まって連日、今後の教団運営について協議を続けており、この中で被害者賠償に向けて財産を自主的に整理し、清算手続きに入る方針も検討しているとみられる。

オウム４施設を捜索

2000年1月13日 18時34分 共同通信社
オウム真理教信者が車庫証明を不正取得した事件で、埼玉県警公安特捜隊と越谷署は13日、偽造有印私文書行使の疑いで札幌市や栃木県大田原市、横浜市、東京都八王子市にある教団施設計６カ所を家宅捜索、パソコンやフロッピーなど22品目約330点を押収した｡今回の捜索は事件を立件する証拠を確保するとともに、教団の今後の活動方針や資金の流れなどについて把握する狙いがあるとみられる｡

１都１道２県でオウム施設を家宅捜索

2:07p.m. JST January 13, 2000
オウム真理教の信徒が他人の名前を使って車庫証明書を申請していたとして、埼玉県警公安特別捜査隊と越谷署は１３日朝、北海道や栃木県など１都１道２県にある教団関連施設を家宅捜索した。８日に横浜などの施設に対して行った強制捜査の関連で、県警は教団側が組織的に使う車を確保するため、証明書を偽造したとみて捜査している。
調べによると、教団出家信徒（５１）が、他人の名前や住所を書いた「保管場所承諾証明書」を別の書類と一緒に越谷署長に提出し、越谷の施設を保管場所とする車２台分の車庫証明を申請した疑い。
越谷署は書類を受理して証明書を交付したが、実際は別の教団施設の関係者が車を使っていた疑いがあるという。車が出入りしたとされる東京都、北海道、栃木、神奈川県の施設の捜索に踏み切った。

パソコンなど550点押収

2000年1月8日 17時20分 共同通信社
埼玉県警は、オウム真理教の出家信者が偽造書類を提出して教団車両の車庫証明を受けたとして、偽造有印私文書行使の疑いで、８日午後も同県越谷市の教団越谷施設と横浜市中区の同横浜支部の家宅捜索を続けた。同日夕までにパソコンやフロッピ−ディスク、手帳など約550点を押収した｡同県警は押収資料を分析して容疑の裏付けを急ぐとともに、今後の上祐幹部らの動向も把握したい考え。

上祐幹部の退去要請を延期

2000年1月8日 12時38分 共同通信社
オウム真理教の上祐史浩幹部(37)が出所以来、横浜市中区のマンションにある教団横浜支部に滞在している問題で、マンションの管理組合や地元商店街などが８日､教団と上祐幹部に立ち退きと損害賠償を申し入れしようとしたが、埼玉県警が同日、偽造有印私文書行使の疑いで同支部を家宅捜索したため、この日の申し入れを断念した。

オウム横浜支部など捜索

2000年1月8日 11時40分 共同通信社
埼玉県警公安特捜隊と越谷署は８日、オウム真理教の出家信者が偽造した書類を提出して教団車両の車庫証明を受けたとして、偽造有印私文書行使の疑いで、同県越谷市の教団越谷施設と横浜市中区の同横浜支部を家宅捜索した。
信者は昨年、教団が使う複数の車両を確保するため、車庫証明書の交付を受ける際、他人の名前と住所を無断で記入した書類を越谷署長に提出した疑い。

「上祐幹部、早く退去を」

2000年1月6日 16時49分 共同通信社
横浜市の高秀秀信市長は６日の年頭会見で、オウム真理教の上祐史浩幹部が年末の出所以来、教団横浜支部（同市中区）に滞在していることについて「連日の騒ぎで周辺住民が大変迷惑している。一日も早く横浜から出ていってほしい」などと述べた。同市長は、今後、上祐幹部の転入届が出された場合受理するかとの質問には「法的な問題もあり、慎重に対処していきたい」と語った｡

オウム関連店を課税通報

2000年1月6日 14時56分 共同通信社
埼玉県警は６日午後、オウム真理教団の関連会社とみられる都内のパソコンショップ２店が、パソコンや関連部品販売などで得た所得を正しく税務申告していなかったとして、東京国税局に課税通報した。通報を受け、国税局は２店の実質的な経営母体とみられる教団側に事情を聴くなど本格的な税務調査に乗り出すとみられ、申告していなかった所得額が確定すれば追徴課税する。

２０日にオウムから意見聴取、公安審が官報公示

1:51p.m. JST January 05, 2000
公安審査委員会（藤田耕三委員長）は５日、公安調査庁がオウム真理教に対し団体規制法の「観察処分」適用を請求したのに伴い、今月２０日に法務省で教団から意見聴取することと公安庁が提出した請求理由の要旨を官報に公示した。また５日午後、東京拘置所に拘置中の教団前代表・松本智津夫（麻原彰晃）被告あてに同じ内容の通知書を送った。
意見聴取では、公安庁が教団側に観察処分の請求理由を説明し、教団側は反論などができる。

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