【ソウル１１日聯合ニュース】全国の売春女性の集まり「ハント女性従事者連盟」の会員１０人が１１日にソウルで記者会見を開き、売春女性の人権を抑圧する「性売買防止特別法」の即時撤廃を求めた。
会場に姿を見せた２０〜３０代の女性らは、帽子やサングラスで顔を隠している。ソウルの永登浦、弥阿里、京畿道の平沢、坡州などの売春街地区で働いているといい、人権保護のため画像処理と匿名を求めたうえで、会見に臨んだ。
女性らは、２００４年９月に性売買防止特別法が施行されて以来、自分たちの生存権が脅かされていると訴える。全国３０以上の売春街地区が同法により閉鎖されれば、水面下での性売買を望む男性がさらに増え、性暴力も増加すると主張した。
また、４月に現代リサーチ研究所に依頼し成人男女１０００人を対象に実施したというアンケート調査の結果を紹介。「韓国社会の性暴力は法施行前より増えている」との回答が４７．６％に及んだほか、性売買市場の増減を尋ねる質問への回答は、「増加した」が２３．２％、「減少した」が１９．８％、「変わらない」が４９．９％で、法施行は事実上、無意味だと強調した。
また、「法を改正すべき」だとの回答も７３．３％に達しているとし、法の迅速改正または廃止を求めた。このほか、「法施行後に海外で売春を行う女性が増えた」との回答は４６．１％あり、これも法施行の弊害の一つだと指摘した。
連盟関係者は、女性部が売春女性の更生プログラムや補助金（４０万ウォン、約３万円）などを提示しているが、現実的ではない政策だと指摘した。今後も無分別な取り締まりや、説得力のない閉鎖が行われれば、生存権のためにたたかうと話している。
また、「この仕事に好きで就く女性はいない。死ぬ覚悟でやると決めたが、動物以下の扱いを受けている。金銭を要求するのでもない」と述べ、法の改正または廃止を強く訴えた。
「性売買防止特別法」の撤回を求め、集会を行う女性ら＝１１日、ソウル（聯合ニュース）