立地自治体 運転再開容認多い

5月11日 6時41分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、全国各地で運転を停止している原発の運転再開について、地元や周辺の自治体がどのように考えているのか、ＮＨＫがアンケート調査を行ったところ、原発が立地している自治体の方が、隣接する周辺の自治体より運転再開を容認する意見が多いことが分かりました。原発の立地は、地域経済への影響も大きく、原発の安全確保と経済対策の両立を求められている実態が浮かび上がっています。

ＮＨＫでは、全国の原発が立地している道県と市町村、それに地域防災計画で原発事故を想定している周辺の府県と市町村を対象に、現在、運転を停止している原発の運転再開に対する考えをアンケート調査し、福島県内の自治体と、浜岡原発の運転停止が決まっている静岡県内の自治体を除き、５４の自治体の回答をまとめました。それによりますと、運転再開を▽「容認できる」または「どちらかといえば容認できる」と答えた自治体が２０、▽「容認できない」または「どちらかといえば容認できない」と答えた自治体が１５で判断が分かれたほか、▽「現時点では答えられない」などとした自治体も１９に上りました。また、▽運転再開を「容認できる」理由について尋ねたところ、「国が適切に判断するものと考えているから」と答えた自治体が１６で最も多かった一方、▽「容認できない」、または「答えられない」とした理由でも、「国の判断が明確に示されていない」とした自治体が１９で最も多く、ほとんどの自治体が国の判断基準に高い関心を持ち、詳しい説明を求めています。さらに、原発が立地している１６の市町村に絞って見ますと、▽運転再開を「容認できる」または「どちらかといえば容認できる」と答えた自治体が１１で、７割近くに上ったのに対し、「どちらかといえば容認できない」と答えたのは１自治体にとどまっていました。一方、隣接する周辺の２４の市町村で見ますと、「容認できる」または「どちらかといえば容認できる」と答えた自治体は９市町村と、４割以下にとどまり、原発が立地している自治体の方が、隣接する周辺の自治体より運転再開を容認する意見が多いことが分かりました。立地の市町村の中には、容認の理由として「自治体の財政や地域経済への影響が大きいから」と答えるところもあり、原発の安全確保と、経済や雇用対策の両立を求められている実態が浮かび上がっています。