東京電力は11日午前、臨時取締役会/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE7E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを開き、福島第１原発事故の損害賠償（補償）支援をめぐり、政府から示された６条件を受け入れることを決めた。東電の賠償負担の総額に原則上限を設けないことなどが柱。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国による実質的な経営管理のもとで再建に動き出す。

　東電は臨時取締役会終了後、経済産業相に条件受け入れを表明した。政府は13日に枠組みを正式決定し、必要な法案の今国会への提出を目指す。

　政府が10日に東電に示した６条件は、賠償総額に事前の上限を設けないことや、最大限の経営合理化、政府が新たに設置する「第三者委員会/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBEAE0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX」による経営監視などが柱となっている。

　東電は当初、政府に対し、賠償総額に上限を設けたうえで限度を上回る分については国が負担するよう求めてきた。賠償総額が東電の支払い能力を超えると、電力の安定供給に必要な資金繰りなど長期の経営の見通しが立たず、社債市場などの混乱にもつながるとみていたためだ。

　10日には清水正孝社長が経営幹部の役員報酬の全額返上や、資産売却規模の積み増しなどの追加リストラ策をまとめ、政府に支援を求めた。だが、政府側からは上限設定を明確に拒否する主張が相次いだため、６条件を全面的に受け入れるしかないと判断したもようだ。