サイエンス

福島県楢葉町の町議会代表から抗議文を受け取る菅直人首相（左）＝首相官邸で２０１１年５月１１日、藤井太郎撮影

　菅直人首相は１１日午前、福島第１原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」に全域が含まれた福島県双葉町と、大部分が警戒区域内にある同県楢葉町の両町議会から個別に、原発事故に伴う被害補償を求める要望書を官邸で受け取った。菅首相は５月末までとなっている被災者の医療機関での窓口負担の支払い免除について、１２年２月まで延長する考えを示した。

　また、首相は被害補償について一義的には東電の責任とした上で「国は途中で逃げない。原子力政策は国の政策だからどこまでも一緒についていく。だから安心してください」と話した。

　一方、楢葉町の松本幸英議長らは、原発事故について「事故は絶対起きないと説明されていた。責任はひとえに国・東電にある」と激しく批判する抗議文も提出。首相は「政府の責任は東電と並んで極めて大きい。事故が防げなかった責任を強く感じる。申し訳ありませんでした」と、頭を下げた。【宮城征彦】