原発

会見で質問に答える菅直人首相＝首相官邸で２０１１年５月１０日午後６時１１分、藤井太郎撮影

　菅直人首相は１０日の記者会見で、２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とする政府のエネルギー基本計画について「いったん白紙に戻して議論する必要がある」と表明した。さらに「再生可能な自然エネルギーと、エネルギーを今ほど使わない省エネ社会（構築）にこれまで以上に大きな力を注ぎ、エネルギー政策全体を見直したい」との考えを示した。

　福島第１原発事故に関しては、調査委員会を近く発足させるとした上で、（１）従来の原子力行政、過去の関係者からの独立性（２）国民、国際社会への公開性（３）技術面だけでなく、（法律、行政、電力会社などの）制度や組織のあり方が事故に及ぼした影響を検討する包括性－－の３点を運営の基本方針とするとした。

　また、「国策として（原発を）進めてきた政府にも大きな責任がある。事故を防げなかったことを国民におわびしたい」と謝罪。６月以降、事故が収束するめどがつくまで、首相としての給与（月額約９３万円）を全額返上することを明らかにした。首相は現在、議員歳費を含め月額１７２万４８００円を受け取っているが、６月から議員歳費のみ（月額約１２９万円、９月まで約７９万円に減額中）となる。海江田万里経済産業相も閣僚としての給与を返上する。

　同時に、復興基本法案と閣僚を３人増員する内閣法改正案を今国会に提出すると表明し、「与野党の意見を聞きながら成立に全力を挙げたい」と語った。法案が成立すれば「震災復興担当相」などの新ポストを創設して内閣改造を行う。【田中成之】