一時帰宅の福島・川内村住民、政府の「自己責任」押しつけに激怒…震災から２か月

自宅に帰った大和田ロクさんは、やせ細った飼い犬が入ってくると、いとおしそうに頭をなでた

　福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」内にある福島県川内村の住民５４世帯９２人が１０日、警戒区域に入り、一時帰宅した。同区域内に指定された９市町村では初めて。午前中の説明会で国側が「（住民らは）自己責任で立ち入る」との同意書への署名を求めたことに、住民からは「責任を押しつける気か」などと反発の声が上がった。防護服を着た住民は、わずか２時間の“滞在”で、自宅から思い出の品などを持ち出した。１１日で、東日本大震災からちょうど２か月を迎える。

　待ち望んだ一時帰宅に先立ち、住民らは福島第１原発から２０キロ圏外にある“中継基地”の村民体育センターにバスで到着した。川内村などによると、警戒区域から避難している約１２０世帯のうち、原発から半径約１５～２０キロに家がある５４世帯の２１～８５歳の９２人が参加。原則１世帯１人だが、多くが２人参加を申請した。

　村民らは政府が用意したバスに分乗。それぞれの自宅近くへ送られたが、午前中に行われたセンターでの説明会で不満が爆発した。国側が「（住民らは）自己責任で立ち入る」とする同意書への署名を求めたことに「責任を押しつける気か」と住民は強く反発。「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」と怒りの声を上げ、国側は「十分、注意してほしいとの趣旨だ」と釈明に追われた。東電の担当者が放射線対策の防護服や線量計の使用法の説明を始めると、村民の１人が「おまえは誰だ、名乗れ」と大声を上げ、担当者が「申し遅れました」とわびる一幕もあった。

　政府の現地対策本部担当者は、同意書について川内村と相談して決めたとし「放射能汚染を含めたリスクが存在することを、村民に了解してもらうことが目的」と説明したが、政府の責任回避とも取られかねない手法に、不満が漏れた。

　白い防護服姿の村民らの滞在時間は約２時間。持ち出し品は、１世帯で縦横約７０センチの透明のポリ袋１枚に入る分量に限定された。夏物の衣類や貴重品、思い出の写真などを持ち出す人が目立った。新潟県に避難中の秋元トヨ子さん（６７）は、夫のために日本酒を持ち出したが、食品のため没収。「がっかりした。今度はいつ帰れるのか」と肩を落とした。

　対策本部によると、滞在中に受けた個人の累積放射線量は暫定値で最低１マイクロシーベルト、最高で１０マイクロシーベルト。一時帰宅した場所付近の空間放射線量は毎時０・１２マイクロシーベルトから５・８０マイクロシーベルトだった。９２人全員が放射性物質の除染の必要はなく、汚染した持ち出し品もなかった。また、福島県と環境省は、警戒区域内で犬９匹と猫３匹を保護し運び出した。

　わが家に行くだけなのに、防護服姿で手には線量計、時間制限付きという理不尽。川内村の遠藤雄幸村長は「こんな状況に誰がしたんですか。一日も早く、元の生活に戻りたい」と漏らした。

　◆警戒区域と計画的避難区域　災害対策基本法は、生命や身体への危険を防止するため必要な場合、市町村長が「警戒区域」を設定し、区域内への立ち入りを禁じたり、退去を命じたりできると定めている。無断で立ち入ると１０万円以下の罰金などが科されることも。今回は原子力災害対策本部長の菅首相が、４月２２日に福島第１原発から半径２０キロ圏内の９市町村を警戒区域に設定。２０キロ圏外でも１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、指定から１か月をメドに避難を求める「計画的避難区域」に設定した。

（2011年5月11日06時02分スポーツ報知）