in 1920

 中国は、尖閣諸島は八重山に属するという認識を示した手紙を送っているのである。 下記はその資料である。

 沖縄県石垣市役所には左に示した感謝状が保管されている。 領有権をめぐっては、中国、台湾などから対日批判が高まっているが、この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料となるのは間違いない。 史料は中華民国9年( 1920年、大正9年 )5月20日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「 感謝状 」として、当時の沖縄県石垣村( 現、石垣市 )村民に贈ったものである。 内容は「 中華民国8年( 大正8年 )の冬、中国の福建省恵安県( 現、泉州付近 )の漁民、郭合順氏ら31人が遭難し、日本の尖閣列島( 現、尖閣諸島 )にある和洋島( 魚釣島のこと )に漂着した。 石垣村の玉代勢孫伴氏( 後の助役 )が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。 こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る 」というものである。

 領事氏名の馮冕ひょうめんの下に「 華駐長崎領事 」の公印と年月日の上に「 中華民国駐長崎領事印 」とある。 注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「 日本帝国八重山郡尖閣列島 」と明記している点である。 このころまでに、中国が領有権の主張をした事実がないことはもちろん、むしろ積極的に尖閣諸島を日本領と認めていた何よりの証拠であり、第一級の史料価値がある







  テレビ朝日「 スーパーモーニング 」 で 元TBS職員で現在大学教員の田畑光永氏なる人物(※) がとんでもない発言をしていることを知った。
 同氏の主張は概ね以下のとおり
( 1 )明治27年古賀氏からの開発行為申請にたいし、政府は清国領土たるを懸念し、結論を保留。
( 2 )「 台湾を獲る 」 つもりであったので 条約3ヶ月前に日本領を示す杭などの建植を閣議決定。
( 3 )その後対外的に日本領を宣明する手続きをとっていない。
( 4 )「 同諸島は台湾の附属 」 との考えから 台湾と同時に日本領と政府は解したもよう。
( 5 )サンフランシスコ講和条約で「 台湾を返還 」 。
( 6 )サンフランシスコ条約、日華条約時および沖縄返還時に中華民国乃至中華人民共和国は自国領を主張しなかったことが日本が領有権を主張の根拠となっているかの如き文脈。
( 7 )石油産出の可能性が明らかになってから問題が大きくなったが石油の期待も大したことはなさそう。
( 8 )日本政府の「 領土問題は存在しない 」 との態度ではなく席について話合いをすべきだ。 故ケ小平主席の言った「 先の世代に委ねる 」 に沿って欲の張り合いでない議論するのがよい。
  ……… のようであったらしい。

 ここまで歴史を知っているならこれ以前の歴史も含めてもっと知っていることはあるはずだ。
 即ち、
( A )同氏の言うよりはるか前、明治18年から古賀氏がアホウドリの羽毛採取及び近海の海産物採取の為無人島であった「 久場島 」 ( 現在の尖閣の主島である釣魚島 )及び他の3島の使用許可を求め国から30年間の無償貸与を認められたこと。 即ち領土問題で最も重要な実効支配をこの時点からしていたのである。 この契約は昭和元年に期限が来ると1年ごとの有料契約更新となり昭和7年尖閣4島の一括払い下げで私有地となり現在に至っている。 これを国が平成14年末か15年初頭に今度は民有地を国が借り上げると言う処置を取った。
( B )明治23年沖縄県は国標を建てるべく国に許可を求めたが国は大国( と信じられていた )清に気兼ねして先送りしたが明治28年国はこれを沖縄県所轄と正式に認定、標識を建てることを認可した。
( C )その後石油埋蔵の可能性が判明されるまでの約85年間如何なる国からも日本領土であることにクレームは無かった。
( D )一番いい証拠は石油問題が判明する以前の中国及び台湾の政府が発行した世界地図に尖閣諸島は日本領と明記されていたことだ。 勿論現在は彼らの領土と記すあざとさだが…
 田畑氏が当然これらを知らないはずは無いが、自分の主張に都合の悪いことは無視して視聴者を騙している としか思えない。
 大体氏の主張の( 2 )と( 4 )は矛盾しているではないか。 尖閣が台湾に属さないと信じたからこその国標ではないか。
 ( 5 )( 6 )の主張は全く事実に反する。 台湾は放棄したのであって返還した訳ではない。 その帰属は法的には微妙である。 日本の実効支配は明治18年からだし明治28年の国標設置は世界に領土宣言したことに他ならない。
 ( 7 )の「 石油は大したことはなさそう 」 は事実に反すると思う。 何故なら中国は東シナ海の日中中間線の中国側には既に多数の油井を開発しているし尖閣近辺も虎視眈々と狙っているから。 日本のエネルギー政策があやふやだから日本側の調査が進んでいると思えない。
 資源問題も重要だが軍事的にもこの地帯は重要な位置を占める。 中国側から見れば樺太、千島列島、日本列島、尖閣、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアなどは中国海軍が太平洋に出る際の障壁と見えるだろう。 尖閣を占有すればそこに穴を開けることになるから中国にも軍事上重要なわけだ もし台湾武力攻撃が現実になった際アメリカ第7艦隊が台湾領域に進出するのにここを機雷などで封鎖することもありうるわけで米軍にとっても重要。
 ( 8 )に至ってはまるで中国のペースに巻き込まれよと言ってるに等しい。 中国とノンビリした話し合いなどできるわけ無いではないか。 断固毅然とするしかないのだ。

 使
(※)2009年12月15日、天皇の1ヶ月ルールを無視して急遽設定された面談(天皇特例会見)についても、「中国では昔から君子に逢うことを重視しており、副主席が面談することは天皇陛下の政治利用にはならない」とのコメントをしている。






 
  


 まずは左の極東地図を見ていただきたい。
 この地図を見るとまず日本と韓国・北朝鮮が消滅して中国の一部になっている。 これは「 2050 極東マップ 」 というものらしい。
 これについて「 SAPIO 」 ( 12月23日・1月4日号 )において浜田和幸が次のように述べている
 「 私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から2年ほど前である。 中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、久しぶりに会って話をしたのだが、『 中国外務省の役人からこんなものを渡された 』 と見せられた地図に込められた禍々まがまがしい野心に、強い衝撃と怒り を感じたことを今もよく覚えている 」

 「 出生率の低下で日本の人口はどんどん減少する。 そこで、列島の西半分に溢れ出た中国人を1億人単位で移住させ、「 東海省 」 として 中国の一部とする。 少数民族となった日本人を、東半分に強制移住させ、「 日本自治区 」 として、これも中国の版図に組み込む 」

 何とも衝撃的なロードマップであろう。 中国にすれば日本はあくまでも「
征服対象 」 でしかないという本音 を垣間見せたということだろう。

 そういえばかつて中国の首相だった李鵬が豪州で「 20年経てば日本と云う国はなくなっている 」 と言っていたことをを思い出す。 だがこれはただの噂話の類ではなかった

 「 この前、ちょう どAPECを控えて、我が自民党で御承知のようにAPECの問題でアメリカとオーストラリアに行ってもらったんです。 そのときに、オーストラリアのキー ティング首相がこう言ったんです。 中国の李鵬さんと会ったらどう言ったかといいますと、日本とのいろんな話をしたら、いや日本という国は40年後にはなく なってしまうかもわからぬと、そう言ったというんです。 これはうそじゃありません、これはほかの先生みんな行って言っているんですから。 それくらい軽視さ れているわけです、ある意味では 」 《 笠原潤一参議院議員 ( 参議院 (1996-11-08). "参議院会議録情報 第134回国会 国際問題に関する調査会 第2号 ) 》

 


 



 


 【ワシントン=山本秀也】 米太平洋軍( 司令部ホノルル )のキーティング司令官( 海軍大将 )は11日、昨年5月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「 分割管理 」 する構想を提案された ことを明らかにした。 上院軍事委員会の公聴会で証言した。 同司令官はこの「 戦略構想 」 について、「 中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している 」 として警戒感を示した。

 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「 われわれ( 中国 )が航空母艦を保有した場合 」 として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「 合意を図れないか 」 と打診したという。

 同司令官は「 冗談だとしても、人民解放軍の 戦略構想を示すものだ 」 との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「 きわめて注意深く監視している 」 と語った。 また、これまでの米中軍事交流が米側の 期待を裏切るものだったことを報告。 不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「 とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない 」 と語った。

 中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年8月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。 米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は 情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。

 中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。 「 ハワイ以西 」 との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。

 キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年5月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。
( 2008.03.12 産経新聞 )


 ハワイを基点として太平洋西側を管理する。 それはすなわち「 日本を我が国の傘下に置く 」 と言っていることそのものである。 つまり日本はこれだけコケにされていたのである。
>「 冗談だとしても、人民解放軍の 戦略構想を示すものだ 」
 米軍には冗談のつもりでも日本にとっては決して「 冗談 」 ではない話だ。 いずれは日本を中国の中に組み入れるという意志をはっきり示したということだろう。 それは中国政府・人民解放軍の「 目標 」 の一つに日本があるという証左でもある。
 ならば米国と協調して中国を迎え撃つという発想も安易に過ぎる。 なぜなら
>情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあった
 当時のブッシュ政権でもそういう考えを持つ向きがあるのなら今のオバマ政権ではその傾向は高くなっていると考えたほうがいい。
 日本はつまり米か中かどころか場合によっては米をアテにせず中と対峙することを考えねばならなくなっている。 同盟国の米でさえも100%頼り切るのは危なっかしい、ましてや裏でははっきりとターゲットにされている国に対してオザワ大訪中団に代表される媚態外交などはもってのほかだ。
 それにしても経済においても今や中国がなければ成り立たないという状態は考え物ではないか。
 いつ牙をむいてくるであろう相手に依存することはまさに危険。 こと日本に取ってはそもそもに安保や経済のライバルである中国を太らせてしまうのは自分で自分の首を絞めているようなものだとわからんのだろうか。
 まさに「 家の中で綱や鎖を付けずに狼を養うに等しい 」 ということ。
 最近の中国の日本への動き、ことに「 中国による天皇陛下の政治外交利用教唆 」 も「 2050極東マップ 」 への布石にも見える。
 それにうかうか乗ったオザワやハトヤマ一味、さらには大勲位やフクダなど 大馬鹿者だらけだ!


 「 鳩山首相に直接、福田康夫元首相( 73 )から電話があり、訪中時に約束しているので、習副主席と天皇陛下の会見を実現してほしいという要請があった 」 と官邸筋は言う。
 日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の系譜に連なる小沢氏と、福田元首相はともに「 親中派 」 として知られ、一時は「 大連立 」 で合意しかかった仲だ。 福田事務所はこの件については「 ノーコメント 」 としているが、自民党内が鳩山内閣批判一色でないのは確かだろう。
 ハトヤマ・オザワ・フクダらは結果的に「 2050極東マップ 」 構想をアシストしたも同然

    尖閣衝突事件 




              
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