地デジ延期の特例法案決定　岩手・宮城・福島３県が対象

　政府は１０日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で、地上デジタル放送への移行を当初予定の７月２４日から最長で１年延期する電波法の特例法案を閣議決定した。

　３県の放送局に対し、７月２５日以降も続ける地上アナログ放送にかかる電波利用料の納付を免除。アナログ放送の継続に必要な費用を、他の会社などが支払った電波利用料から助成する仕組みを盛り込んだ。