［政治］【浜岡原発停止】人も金も街から消え…「地元経済は壊滅だ」原発城下町・御前崎、覆う悲壮感＋（1/2ページ）（2011.5.10 00:02）

　「地元経済は壊滅だ」。中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた９日、地元の静岡県御前崎市では悲鳴が上がった。市財政の４割以上を原発関連の交付金で賄う“原発城下町”。交付金支給は維持される見通しだが、全面停止が地元経済に打撃となることは確実。住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への懸念が薄れる安堵（あんど）がある一方、街の活気が失われることへの不安の気持ちも大きい。（玉嵜栄次、橋本昌宗）

　▼交付金穴埋めを

　「国の判断でトラブルのない原発を止めるんだから交付金は百パーセント穴埋めしてもらいたい。それが筋だ」。原発停止に伴う収入減額の洗い出しに奔走する御前崎市の幹部職員は声を荒らげた。

　同市では一般会計約１６７億円のうち、４２・４％と半分近くを原発関係の交付金に依存。原発が止まれば、財政運営で厳しいかじ取りを余儀なくされる。

　すでに今回の震災後、中部電が計画していた浜岡原発６号機の新設は頓挫。市では国からの交付金８億４千万円の申請を見送り、今年度当初予算の減額補正作業に追われている。

　８日夜には、海江田万里経済産業相から石原茂雄市長に電話で、「交付金は従来通り」と説明があったという。しかし、交付金制度には複雑な仕組みがあり、現場では混乱が広がる。例えば、操業実績に基づいて支払われる交付金のうち、発電量から算出される交付金は「計算上ではなくなる」と市幹部。

　▼「見えぬ損害」確実

　「なぜ浜岡だけなのか。すべての原発が危険なはずだ」などと、当初は憤っていた石原市長。ただ、９日夕には、「総理の判断を重く受け止める。（停止は）中部電の判断で良い」と冷静に反応してみせたが、多くは語らなかった。