土浦市は9日までに、東日本大震災への対応に市が忙殺される中で、福島第1原発事故で被ばくすることなどを恐れ3月中〜下旬に県外に“避難”した男性主幹(33)を訓告とする処分をした。また永年勤続休暇を取った51歳と48歳の男性課長補佐を、それぞれ厳重注意とした。

市によると、男性主幹は「地震や福島第1原発事故で妻が精神的パニックに陥り、3月16日深夜に静岡県内の親類宅へ車で移動した」などと、妻を送るためのものと説明。その後21日まで休んだ。17日朝に電話で上司に18日までの休暇取得を告げ、3連休の19〜21日は災害対策の公務から外れて公休だった。心配した元上司が17日に電話で出勤を促したが、戻らなかった。

男性課長補佐2人は3月下旬、勤続25年の職員に与えられる、5日を限度とする「リフレッシュ休暇」を取得した。休暇は次年度に持ち越せず、2人とも震災前に申請し認められていたが、瀧ヶ崎洋之副市長は男性主幹を含め「非常事態、震災対応の中で市民の信用失墜を招きかねない」と、3人の処分理由を説明。中川清市長は「職員の権利もあるが、それとはまた別の問題として処分した方がいいと考えた。残念だ」と話した。

震災発生で市は災害対策本部を立ち上げ、ライフラインの復旧など、ピーク時は職員約850人が対応に当たった。今回処分された3人は市民生活部に所属。同部は3月18日から、震災に関する問い合わせの総合窓口になっていた。