ウソ求人で原発派遣の労働者、３日間線量計なしで活動

　大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県女川町での運転手の仕事に応募した大阪市の６０代男性が福島第１原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センターは９日、男性と業者に聞き取り調査し、男性が原発敷地内で約２週間、防護服を着用して給水作業に従事していたと明らかにした。男性は「４日目にやっと線量計が配られた」などと話している。一方、募集した業者は、混乱の中で誤った仕事内容を伝えたと釈明している。

　「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２０００円、３０日間」―。この求人情報に応募した男性は、防護服と防じんマスクを着用させられ、福島第１原発の敷地内へと放り込まれていた。

　同センターによると、男性は３月１９日に大阪を出発。岐阜県で元請け業者と合流後、特に説明がないまま原発事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）に到着。この時点で初めて、原発敷地内で作業することに気付いたという。

　同２０日からの作業は１日約６時間。原発５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプを設けて給水車に水を移し替える内容だった。男性によると「４日目にやっと線量計が配られた」。放射線の情報や健康被害に関する説明は乏しく「精神的ストレスで心臓がパクパクする感じ。長生きなどいろんなことを諦めた」と振り返った。その後計測した被ばく線量は基準値以下だった。

　男性を雇った業者「北陸工機」（岐阜県大垣市）は東京電力の３次下請け。当初、「元請けの建設業者から『現場は女川』と言われ、大阪で募集した」と主張したが、９日になって「（元請けから依頼があったのは福島第１原発での作業だったが）混乱の中で（誤って）女川町の現場を伝えてしまった」と釈明した。一方、愛知県の元請け業者は「“福島第１原発付近で散水車の運転手”と業務内容を伝えたが、原発敷地内の作業とは言っていなかった」と話している。うその労働条件を提示して労働者を集めたり契約を結んだりするのは職業安定法や労働基準法に抵触する恐れがあり、大阪労働局が調査している。

　原発の現場では４月中旬ごろから「原発建屋内なら（募集時の賃金の）３倍」「退避区域なら１・５倍」など、“危険手当”ともいえる作業員の賃金体系を業者ごとに設定。男性も最大で募集時の条件の倍に当たる日当約２万４０００円を受け取ったが「おかしいと思ったが物を言える雰囲気ではなかった。賃金も仕事に見合っていない」と話した。

（2011年5月10日06時02分スポーツ報知）