自公、復興実施本部入りを拒否　「首相不信大きい」

　自民、公明両党は１０日、菅直人首相が野党に参加を呼びかけ、亀井静香・国民新党代表が調整にあたっていた「復興実施本部」への参加を拒否することを伝えた。このため、菅政権は復興の司令塔作りで野党の参加をあきらめ、首相と全閣僚による組織設置を盛り込んだ「復興基本法案」を週内にも国会に提出する。

　東京・平河町のビルに入る国民新党本部の一室。自民党の大島理森副総裁は、自民党時代からの先輩に当たる国民新党の亀井代表に深々と頭を下げた。

　「結論として私どもは、亀井先生の構想に乗ることが出来ませんでした。公明党も同じ思いです」

　言葉は丁寧だが、明確に復興実施本部への参加を拒否。大島氏は「一番大きいのは、菅首相への不信であります」と続けた。自公は、参加すれば事実上の「大連立」になって菅政権の延命につながると警戒した。

　復興実施本部は、亀井氏の「肝いり」の構想だった。内閣から大幅に権限を移し、与野党幹部が参加する形で復興政策を進めていく。首相が本部長、亀井氏が本部長代行に就くという点から言っても、野党にとっては「首相と亀井氏の生き残り策。話にならない」（自民党幹部）ものでしかなかった。

　菅政権はもともと、４月中旬には首相と全閣僚による「復興対策本部」設置を明記した復興基本法案の政府案を固めていた。自民、公明両党に配慮する格好で付則に「復興庁」創設に言及する修正を加えるなどして準備を整えていた。

　しかし、その後に首相が「別ルート」として亀井氏に「交渉役」を任せたことで話が複雑に。当初予定した５月２日の法案提出は亀井氏と野党との交渉を見守るため見送ったが、結局は自公両党の拒否を受け、「亀井構想」は消えた。

　首相は１０日の記者会見で「今週中にも方針を決めて国会に提出したい」と述べ、政府案のまま成立を急ぐ考えを示した。だが、首相の「二元外交」と自公の「菅嫌い」によって、法案の提出が遅れてしまった。