菅首相への告発状受理 東京地検特捜部 外国人献金問題
産経新聞 5月11日(水)2時3分配信
菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が10日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。
告発状は神奈川県の住民らが2日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。
政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円、同11月に1万円の計104万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年3月14日に全額を返金している。
告発状では、18年9月の献金100万円は、公訴時効(3年)を過ぎているため対象から外している。
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最終更新:5月11日(水)2時3分
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