東電賠償額に上限設けず…希望退職・年金削減も

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府は１０日、東電による賠償を支援する前提となる６項目の「確認事項」をまとめた。

　東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査し、東電を事実上、公的管理することなどを盛り込んだ。東電は１１日に確認事項受け入れを表明する方針で、「原発賠償機構（仮称）」の新設を柱とする賠償策の枠組みが一両日中に決定する。

　東電は受け入れに合わせ、追加リストラ策として、希望退職の募集や企業年金削減の検討を表明する。

　賠償策では、機構を６月をメドに創設し、東電を含む電力各社が資金を拠出する。政府も賠償原資として、いつでも換金できる交付国債を拠出する。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して原発事故の被害者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。機構は、今回の原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」と、将来の原発事故に備えるための「一般勘定」を設ける。電力各社は一般勘定への拠出を受け入れるとみられる。