一般的に保守・右派は原発推進で、革新・左派は原発反対と言った、論調が原発誘致に動いた昭和４０年ごろから顕著となり
政治的対立軸の一つとして認知されるようになったと窺い知る事ができよう。
なかでも、反日陣営・左派勢力は強力、且つ過激に「反原発」を訴えたことで、
この動きに対して警戒を強める事が、愛国的と考えている保守と言われる人々もいるようだ。
これはある種において、対米政策、日米安保に対する図式にも酷似している。
安保条約の下で米軍が日本に駐留してベトナム空爆を行ったことで、安保破棄を唱え反戦平和を訴える左派が台頭して、
「革新勢力」なる物が勢いをつけた。
これに対して、日本の共産主義化、赤化を食い止めようといことで、「日米安保体制強化」を謳い左派に対抗したのが
保守・右派勢力であった。
本来であれば、原爆を投下し、エセ平和憲法を押し付けた憎きアメリカであるにも拘らず、共産化防止の為にアメリカの側についたと
形になった。
故に従来の保守・右派はアメリカの正義なる物を妄信していたが、その呪縛から解き放たれたきっかけは２００３年のイラク戦争であったろうか。
大量破壊兵器の査察・破棄を名目としてイラクのフセイン政権を崩壊させたアメリカに正義派あったのか、と疑問の声を発し始めた
文化人が現れた。西部ススム（漢字変換できない）であったり、漫画家の小林よしのりなどだ。
もっとも、もう少し賢ければ更に１３年前のイラク危機においてアメリカの正義を疑っていて当然であったろう。
それと同様の転換点が今年の３月１１日の東北大震災による福島原発の津波被害。
周辺で多くの住民が強制的に避難生活を余儀なくされていることで、「原発は危険」ということは立証されている。
自民党の元参議院議員で東電の元・副社長で顧問の加納時男は、「低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる」、
と朝日新聞のインタビューに答えているが、こんなのは論外。
健康にいいなら、はっきりと自らの主張として「健康に良い」と断言したらよい。
東電の立場にある人間がインターネット上に蔓延する流言飛語をもって、国民に説くべき言葉ではない。
放射線治療のような管理された放射線と、意図しないところで大気中に放出された放射線では、論じるべきステージが異なることに気付いていないのか。
この国家存亡の危機的状態にありながらも、声高に「原発推進」を唱える人々がいると言う。
そういった人たちの見解を聞いてみたい。
原発推進とは、何処まで原発に頼るつもりなのか。つまり我が国の発電元としては１００％原発で賄う事が理想なのか。
他のエネルギーと比較して、「安価で安全で環境に良い」、となれば１００％原発が目標なのだろう。
つまりは、原発推進とはイコール、反火力・反水力であり、反自然エネルギーと言う事になる。
声高に「原発推進」を訴えるのであれば、高価で二酸化炭素を排出する「火力発電をやめろ」、と意思表明しなければならなくなる。
そうでなければ、「左翼が原発に反対するから、対抗的に賛成しています」と、認めることになるだろう。
「自動車事故が起きたからと言って、全ての自動車をストップさせろとは言わないだろう」、との論法を以って脱原発の論調を牽制する人々もいる。
しかし、この論法は運転者における運転操作・扱い方の問題が根底にある。
現在、原発がおかれた状況にあっては誰が操作しようと、地震・津波の被害からは免れることができない。
今回のような津波被害を想定しない中で設計・建設されていることに問題がある。
今後は３０メートルの津波を想定して建設しても、３５メートルの津波がきたなら、同様の被害が避けられない。
そいうった状況において、原発に依存するわけにはいくまい。
波力発電のような自然エネルギーを中心とした、政策転換は急務である。
だからと言って、原発を全面的に廃止する必要は無い。
安全策を確保したうえで、全電力比で５％とか１０％の規模で原発を温存する必要がある。
それは原子力発電を推進するロシア・シナといった周辺国に対する牽制もある。
原子力技術の維持・発展という観点からは完全に淘汰すべきではない。
仮に、原発を停止したとしても国民生活に支障が生じない範囲内での操業は認めるできと考える。
また、原子力発電と核兵器とは全くの別物と認識しての研究が必要となる。
世界で唯一の被爆国として、その被害の悲惨さを忘れずに、世界に発信していく責務はある。
ただ、世界の大国のみならず、他の国々が核兵器を保有する中で、我が国も核兵器に関する開発を行う権利は保有する。
しかし、現実問題として我が国が核兵器を持つ事は許されない状況にある。
我が国が独自に開発しようとすれば、最も警戒するのはアメリカである。
アメリカの許可を受けずに開発・製造すればアメリカは日本の原子炉にミサイルを撃ち込むこともありうる訳だ。
１９９０〜１９９１年の湾岸危機・湾岸戦争においては、アメリカとイスラエルはイラク国内の原子炉にミサイルを撃ち込んで、
放射線が飛散している事実があるが、公にはなっていない。
「『核兵器を持っていない』と言うんだからミサイル打ち込まれても、放射線被害はないよね」、ということである。
我が国の自存自衛のために最低限度の核開発を行う権利は保有するが、原子力も核兵器もそれが目的ではないということだ。