政治	2011年4月14日 09時40分 Tweet

　【平安名純代・米国駐在契約記者】ウィラード米太平洋軍司令官は１２日の上院軍事委員会公聴会で在日米軍再編に伴う在沖米海兵隊のグアム移転計画について、インフラ整備費などが大幅に不足し、最終的な移転費は２００６年の日米合意額約１０３億ドル（約８６００億円）を超えるとの見通しを示した。

　不足が生じた理由として同司令官は上下水道など整備基盤の大幅な遅れが米議会から指摘され、１１会計年度国防予算の政府原案の７割に当たる約３８０億円が削減されたためと説明。「代替施設が完成するまでは普天間飛行場を継続使用するため、運営に支障はない」と前置きした上で、あらためて追加支出の必要性を指摘した。

　その上で、普天間移設と海兵隊グアム移転をめぐって、同委員会が国防総省に要求した「目に見える進展」が示されていないと指摘。沖縄の県内移設反対などにも触れ、代替施設となる滑走路の形状などの最終決定や沖縄県知事による公有水面埋め立て許可など、今後の計画の進展に疑問を呈した。

　日米両政府は当初、グアム移転計画の総経費１０２億７千万ドルのうち、米側が４２億ドル、日本側が融資３３億ドルと財政支出２８億ドルの計６１億ドルを負担することで合意している。