東日本大震災（福島原発）（ニュース特集）

東電の送電網売却も議論対象　細野補佐官

　東京電力の今後の在り方をめぐり、東電が所有する送電網を売却すべきだとの指摘が出ていることに関し、細野豪志首相補佐官は１０日の記者会見で「政権として、今の電力会社の在り方がしかるべきなのか、これを守るという意思決定はしていない。さまざまな議論を通じ、いろいろなケースがあり得る」と述べ、送電網の売却が今後、国内の電力供給の在り方を検討する際の選択肢の一つだとの認識を示した。

　国内の送電網は、東電を含め地域ごとに各電力会社がほぼ独占的に所有する形になっているのが現状。これが、風力など再生可能エネルギーの大幅導入や、複数の発電企業が乗り入れる自由化された電力市場の形成を妨げているとの指摘が以前からある。東電福島第１原発事故を機に、発電と送電を別の会社が担う「発送電分離」が必要だとの声が高まっている。

　送電網を売却して原発事故の賠償に当てるべきだとの意見も根強いが、細野補佐官は「賠償の枠組みにいきなり何でも入れていいとは考えていない。まずは売れるものからしっかり売ってもらう」と、賠償と結び付けることには慎重姿勢を示した。一方で「送電網をどうするかは、わが国として電力会社をどういったものと考えるかという議論だ。いろんな形態が考えられることは、全く否定しない」と述べた。

　東電はこれまでに、賠償金支払いに向けリストラや資産売却を進めるとする一方、送電網売却は拒む姿勢を示している。

(2011年5月10日)

■ヘッドライン

• 東電の送電網売却も議論対象　細野補佐官(2011年5月10日)
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• 飯舘村が住民説明会　福島市へ、不安の声も(2011年5月10日)
• 政府、東電支援で６条件を提示　賠償に上限なし(2011年5月10日)
• ３号機プールに大量がれき　東電、燃料損傷を否定(2011年5月10日)
• 一時帰宅の９２人、除染必要なし　警戒区域の川内村に２時間(2011年5月10日)
• 水道水摂取制限を解除　福島・飯舘村(2011年5月10日)
• 首相、原発事故「政府にも責任」　収束まで歳費返上(2011年5月10日)
• 茨城の牧草でセシウム基準値超え　牛には与えず影響なし(2011年5月10日)
• 放射線量、群馬などでやや上昇　茨城、千葉は微減(2011年5月10日)

■原発事故で相談電話開設　政府や専門の研究機関

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府や被ばく医療の専門機関が、放射線の健康への影響などについて市民の相談を受け付ける電話窓口を開設している。

　経済産業省原子力安全・保安院は、原発事故の全般的な状況などの問い合わせに毎日２４時間対応する。電話番号は０３（３５０１）１５０５。

　文部科学省は健康相談ホットラインを開設。放射線や放射線の影響に詳しい相談員が応対する。毎日午前９時から午後９時までで、電話番号フリーダイヤル（０１２０）７５５１９９。

　放射線医学総合研究所は、被ばく医療や、放射性物質が体に付着した場合の除染方法などを解説する。毎日午前９時から午後９時までで、電話番号０４３（２９０）４００３（１１日から）。

　首相官邸のホームページには原発事故に関連する情報がまとめて掲載されている。