最高裁も「全面開示否定」の決定　日韓国交正常化の交渉文書

　１９５１〜６５年の日韓国交正常化交渉の外務省文書をめぐり、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが全面開示を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１０日までに、原告側の上告を受理しない決定をした。請求を退けた原告敗訴の一、二審判決が確定した。決定は９日付。

　２００９年１２月の一審東京地裁判決は「北朝鮮との国交正常化交渉で不利益となる材料を与えかねない」として、文書１２件を部分開示とした外務省の決定に「裁量の逸脱、乱用はない」と判断。全面不開示の竹島（韓国名・独島）に関する文書１件も「日韓で領有権の争いが続いており、外交上の不利益を受ける可能性が高い」と指摘した。

　昨年６月の二審東京高裁判決も一審の判断をほぼ踏襲していた。

　一、二審判決によると、原告側は０６年４月に開示を請求。外務省は翌年１１月、外交上の不利益の恐れがあるなどとして「日韓会談における双方の主張および問題点」など１２件を部分開示、「竹島問題に関する文献資料」１件を不開示とした。