東電社長、政府に支援要請へ　原発賠償策で

　東京電力は福島第１原発事故に伴う賠償の枠組みをめぐり、清水正孝社長が１０日にも枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相を訪ね、政府に正式に支援を要請する方針を固めた。

　清水社長は、報酬の削減など一段のリストラを実施することを表明する見通し。リストラの具体策は近く取りまとめる。

　政府は連日、関係閣僚会議を開き、原発賠償のための新機構の設立を柱とする支援策を検討しているが、電力会社が賠償のため電気料金を値上げすると世論が反発することを懸念。支援の条件として、東電に追加リストラを求めていた。

　東電は、役員報酬だけでなく一般社員の給与の減額幅も拡大する方針。原発の作業員については、現場の士気や安全面から一定の配慮をする方向だ。

　東電が４月２５日に発表したリストラ策では、社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員も報酬を４０％減額し、社員給与についても課長級以上の管理職が年俸を約２５％、一般社員は年収の約２０％を減額するとしていた。

　政府は、賠償総額が東電の支払い能力を超える事態に備え、新機構を特別立法で設立する案を検討。将来の原子力事故の発生に備える保険機能も持つことにし、電力各社に負担を求める。原資捻出のため電気料金の値上げにつながる可能性がある。