東電の送電網売却も議論対象　細野補佐官

　東京電力の今後の在り方をめぐり、東電が所有する送電網を売却すべきだとの指摘が出ていることに関し、細野豪志首相補佐官は１０日の記者会見で「政権として、今の電力会社の在り方がしかるべきなのか、これを守るという意思決定はしていない。さまざまな議論を通じ、いろいろなケースがあり得る」と述べ、送電網の売却が今後、国内の電力供給の在り方を検討する際の選択肢の一つだとの認識を示した。

　国内の送電網は、東電を含め地域ごとに各電力会社がほぼ独占的に所有する形になっているのが現状。これが、風力など再生可能エネルギーの大幅導入や、複数の発電企業が乗り入れる自由化された電力市場の形成を妨げているとの指摘が以前からある。東電福島第１原発事故を機に、発電と送電を別の会社が担う「発送電分離」が必要だとの声が高まっている。

　送電網を売却して原発事故の賠償に当てるべきだとの意見も根強いが、細野補佐官は「賠償の枠組みにいきなり何でも入れていいとは考えていない。まずは売れるものからしっかり売ってもらう」と、賠償と結び付けることには慎重姿勢を示した。一方で「送電網をどうするかは、わが国として電力会社をどういったものと考えるかという議論だ。いろんな形態が考えられることは、全く否定しない」と述べた。

　東電はこれまでに、賠償金支払いに向けリストラや資産売却を進めるとする一方、送電網売却は拒む姿勢を示している。