政府、東電支援で６条件を提示　賠償に上限なし

　海江田万里経済産業相は１０日、東京電力に対し、福島第１原発事故に伴う巨額の損害賠償を政府が支援するための６条件を提示した。賠償総額にはあらかじめ上限を設けず、リストラを強化し、政府が新たに設置する第三者委員会が経営を監視することを盛り込んだ。

　電力の安定供給を維持するための資金確保も義務付け、設備投資資金は賠償金とは別枠で確保することを認めた。東電の意向も反映した内容とみられ、同社はこれを受け入れる見通し。

　経産相は政府、与党と協議した上で６条件を示しており、賠償の枠組みづくりは新機構案を軸に、週内にも決着する可能性が出てきた。

　経産相が提示した条件は、（１）賠償総額に事前の上限を設けない（２）福島原発の安定化に全力を尽くす（３）電力の安定供給などのための必要経費を確保（４）最大限の合理化と経費節減（５）新設の第三者委員会による経営、財務の調査（６）株主、社員、金融機関などすべての利害関係者への協力要請―の６項目。

　海江田経産相や野田佳彦財務相ら関係閣僚は、１０日夕、東電の追加リストラ策などをめぐり協議。民主党も事故の賠償問題を議論するプロジェクトチーム（ＰＴ）総会を開いた。

　東電の清水正孝社長は１０日、政府に賠償支援を要請。新たなリストラ策として会長、社長ら８人の報酬返上を表明。資産売却計画を決算発表までに取りまとめる考えを示した。