東電 役員報酬の返上や削減へ

5月10日 13時37分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、国による支援の要請にあたって、役員報酬について、今月から代表取締役が全額返上し、常務取締役は６０％削減することを明らかにしました。

これは、東京電力の清水正孝社長が総理大臣官邸で記者団の質問に答えたものです。この中で、清水社長は「損害賠償を迅速に行うとともに、政府から支援を受けることに対する国民の理解を得るために、聖域なき合理化について現在、取りまとめている」と述べました。そのうえで、役員報酬について、今月から当分の間、▽会長や社長ら代表取締役は全額返上し、▽常務は６０％削減することを明らかにしました。一方、人員の削減について、清水社長は「これからの検討課題だ」と述べました。東京電力は、保有資産の売却や広告費の削減なども検討しており、その内容がまとまりしだい公表することにしています。