愛知県の大村秀章知事は10日、中部電力による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止決定を受けて急きょ上京、海江田万里経済産業相と会談した。大村知事は、原発停止に伴うコストを国が負担するよう求めたが、海江田経産相は「要請は受け止める」と答えるにとどまった。
大村知事は会談で、中部地域の電力安定供給▽トヨタ自動車など産業界の国際競争力維持・向上への支援▽雇用の安定・確保▽省エネ対策、新エネルギー政策への支援--など計6項目を要請した。
大村知事によると、海江田経産相は「電力の安定供給については責任を持つ」と答えたものの、国の原発停止コスト負担については「要請は受け止める。具体策をこれから詰める」と述べたという。
大村知事は会談後、報道陣に対し「コストを中部地域だけで負担するのはおかしい。愛知県産業界は震災後の日本経済を支える必要があり、悪影響があっては困る。今後も国の負担とその具体策を強く要請していく」と述べた。【三木幸治】
毎日新聞 2011年5月10日 13時10分(最終更新 5月10日 13時13分)