河村氏推薦を民主が事実上決定

　４月の名古屋市長選に出馬を表明している民主党の河村たかし衆院議員（６０）＝愛知１区＝は６日、東京都内の党本部で、小沢一郎代表と会い、市議団との政策協議などを約束した誓約書を手渡した。代表からは「とにかく勝て。当選しないと、いかんぞ」と声をかけられたといい、河村氏の推薦が事実上、決まった。

　鳩山由紀夫幹事長は同日の定例会見で、１０日に開く常任幹事会で正式に決定したい考えを示した。小沢代表の秘書が逮捕された事件の影響は「代表ができるだけ記者会見などで話をすることで、影響を軽くしたい」と述べた。

　市民税減税など、河村氏の政策に一部懐疑的な市議団との協議は結論が出ていない。ただ、誓約書は「十分に意見交換し、結論を出す」ことを約束しており、結論の前に、正式に推薦が出る可能性もある。

　一方、共産党が推薦する太田義郎・愛知県商工団体連合会長（６５）は６日、市内で支援者ら約２０００人の集会を開催し、マニフェストを発表。「派遣切りなどが相次ぐ閉塞（へいそく）した状況の中、希望を持てる市政をつくる」と話した。集会には党の市田忠義書記局長も駆け付け、講演した。

　マニフェストの柱は、名古屋城本丸御殿の復元や東山動植物園の再生など大型事業の凍結・中止▽教員や消防士、看護師、介護職員など２０００人以上の雇用拡大▽特別養護老人ホームや保育園の新設、中小企業向け融資制度の拡充などで年１００億円の仕事おこし、など。

　重点施策には、住民参加による「区民協議会」の設置や、低所得者の「市民税減免」の拡充などもあり、河村氏の政策と類似していないかとも、報道陣から指摘されたが、太田氏は「河村氏とは関係ない。ずっと、勉強会などで議論してきた」と否定した。