「ボランティア議会」で溝　河村氏と民主市議団

　４月の名古屋市長選に出馬を表明している民主党の河村たかし衆院議員（６０）＝愛知１区＝と市議団の政策協議が難航している。河村氏の持論に市議団が“待った”をかけた形だが、合意できないままでは党の推薦決定はさらに遅れる可能性もある。

　争点となっているのは、河村氏がマニフェストの２本柱に構想する「市民税の１割削減」と「中学校単位のボランティア議会の創設」。市民税は今後、減税幅を議論することでほぼ合意したが、ボランティア議会に対する溝が深い。

　河村氏の説明によると、各中学校単位に一つずつ、選挙で選ばれた地域代表による“議会”をつくり、権限と予算を委譲する。防犯や福祉、子育てなど地域の問題は自分たちでお金の使い方を決め、解決してもらう。

　市議の一人が語る。「地域には今も町内会がある。防犯のパトロールやごみだしなど今はボランティアでやってくれているが、河村さんの構想はそこに金を出すという。混乱は目に見えている」

　河村構想の基は、２００４年の地方自治法改正で始まった「地域自治区」制度。浜松市は全国に先駆け、４年前に「地域協議会」を設置した。町内会や婦人団体の代表で構成し、地域の声を行政に反映させるのが役割だ。

　同協議会には年３０００万円が配分され、祭りやイベント、伝統芸能の継承など使い道を議論する。ただ最終的な決定権は市にあり、委員も市長が任命する。防災やごみなどの地域の問題は、今も町内会が引き受けている。

　同市の和久田明弘地域自治振興課長は「（河村構想とは）かなり違う。権限や予算の委譲は地域自治区の理念の延長線上にはあるが、限界はある。税金の使い道をチェックできなくなる議会が反対するのは当然」と話す。

　河村氏は具体的な構想を選挙戦で問いたい意向も示すが、市議団は「理念にとどめてほしい」と譲る気配はない。他陣営からは「一向に推薦を決めないのも、ある意味では良い宣伝。これも作戦ではないか」とうがった見方も出ている。