政策協議ほぼ合意　河村氏側と民主市議団

　４月の名古屋市長選に向け、民主党市議団は１７日、団会議を開き、出馬を表明した河村たかし衆院議員（６０）＝愛知１区＝の推薦問題を議論。団の政策担当と河村氏の政策集団が協力してマニフェストの概要をまとめた後、党本部に推薦を求めることを決めた。

　河村氏の持論である「市民税減税」と「中学校単位のボランティア議会」は、理念を残しつつ、具体的な中身を今後、幅広く議論することで、ほぼ合意。４度の政策協議を重ねて双方が歩み寄った形だが、一部市議に根強い抵抗感もあり、２４日の党本部常任幹事会までに結論を出せるかは微妙だ。

　ただ、知名度が高い河村氏の選挙戦略は、市民との対話を重視した「自転車街宣」中心で、資金的にも人的にも党には頼らない姿勢を示している。選挙戦に限っては、市議の協力はそれほど必要ないとの見方もできる。

　自民・公明両党が支援する細川昌彦・元中京大教授（５４）の陣営は１７日、細川氏の人となりや考え方を盛り込んだ小冊子を出版。知名度アップに加え、売り上げを活動資金の足しにする。

　細川氏は、ボランティアとともに地下鉄の出口や繁華街に立つなど市民派をアピール。一方で、日増しに「党や組織」の色も強まっている。自民市議は、地元の市政報告会に細川氏を呼ぶほか、市民への電話作戦など従来型の手法も駆使する。

　共産党が推薦する太田義郎・愛知県商工団体連合会長（６５）は、雇用や景気対策など従来の主張に加え、西松建設の巨額献金事件に絡め「『大企業にものが言えるのは太田さんだけ』という訴え」を強化する戦略だ。